【説得しない】親の免許返納を親から言い出してもらう5つの手順

高齢の親が今も車を運転していると、帰省のたびに「そろそろ返納を考えたほうがよいのでは」と気になるものです。ただ、免許の制度や手続きをよく知らないまま話を切り出してよいのか、親を傷つけないかと迷う方も多いでしょう。

特に次のようなお悩みを抱えている方に向けて、この記事では親の免許返納について順を追って整理しています。

免許返納は年齢だけで一律に決まるものではなく、運転の様子や暮らしの状況を踏まえ、親自身が納得して決めることが大切です。

準備のないまま「危ないからやめて」と伝えると話がこじれ、家族で落ち着いて話し合う機会を逃してしまうこともあります。

親と大事な話を切り出しにくいと感じているのは、あなただけではありません。当メディアでは、親と相続の話をしたほうがよいと思いながら、できていない理由を尋ねました。

その結果、「親がまだ元気なので、切り出しにくいから」が30.4％で最多でした。「お金の話を子から切り出すのは気が引ける」という回答も21.0％にのぼりました。

（当メディア調査／2026年5月・親と相続の話をすべきと思うが話せていない人138名）

この結果から、免許返納に限らず、親の将来に関わるデリケートな話題を子どもから持ち出すことにためらいを感じる人が多い現状がうかがえます。

そこで本記事では、免許返納を考えるタイミングやサインをはじめ、返納によって変わること、親へのスムーズな伝え方を解説していく予定です。

さらに、実際の手続きの流れや返納後の暮らしをサポートする方法についても順を追ってご紹介します。

読み終えるころには、親とどのように話し始めればよいかが見えてくるはずです。

免許返納は何歳から考えるべきか

免許返納（自主返納）とは、運転免許が有効なうちに、本人が自らの意思で免許の取消しを申請する制度です。返納後は運転できなくなりますが、申請すれば身分証明書として使える「運転経歴証明書」を受け取れます。

返納に年齢の決まりはなく、何歳になったら返さなければならないという基準もありません。

制度上は年齢に関係なく返納できる

警察庁は、免許が不要になった方や、加齢に伴う身体機能の低下などで運転に不安を感じる方が、自主的に返納できると案内しています。対象年齢や申請できない場合など、押さえておきたい制度の基本を次の表にまとめました。

項目	内容
対象年齢	定めはなく、何歳でも申請できる
申請する人	免許を持っている本人（本人の意思にもとづく申請が前提）
申請できない場合	交通違反などで免許の停止・取消しの処分を受けている方や、処分の基準に該当している方など
返納の範囲	すべての免許を返す「全部取消し」のほか、大型免許だけを返すといった一部の返納もできる

※2026年9月時点の情報です。

表のとおり、返納は「一定の年齢になったら行う手続き」ではなく、本人の判断で申請するものです。

家族がどれだけ心配していても、最終的に決めるのは親自身だという前提に立って、話し合いの準備を進めていきましょう。

参考：警察庁「運転免許証の自主返納について」

参考：北海道警察「運転免許証の自主返納」

返納する人が多いのは70代後半から

警察庁の統計によると、2025年（令和7年）に自主返納された免許は435,067件で、そのうち75歳以上は260,915件でした。件数と割合を年齢層ごとに分けると、70代以降に返納が集中している様子が分かります。

返納した人の年齢	件数	全体に占める割合
65歳未満	21,737件	5.0％
65〜69歳	38,377件	8.8％
70〜74歳	114,038件	26.2％
75〜79歳	91,893件	21.1％
80〜84歳	100,174件	23.0％
85歳以上	68,848件	15.8％
合計	435,067件	100％

※警察庁「運転免許統計（令和7年版）」の年齢別件数（全部取消しのみ）をもとに当メディアで算出。端数処理のため、割合の合計は100％になりません。

70代前半から返納が大きく増え、75歳以上で全体の約6割を占めています。一方で、2025年末時点で80歳以上の免許保有者は3,298,698人いました。

返納の時期は人によって大きく異なるため、平均的な年齢に合わせるより、親の運転の様子を見て考えるほうが現実的です。

参考：警察庁「運転免許統計（令和7年版）」

参考：警察庁「運転免許の申請取消（自主返納）件数と運転経歴証明書交付件数の推移」

75歳の認知機能検査が考えるきっかけになる

免許の更新期間が満了する日（誕生日の1か月後の日）に75歳以上となる方は、更新の前に認知機能検査を受けます。年齢によって更新時に受けるものが変わるため表でまとめました。

更新時の年齢	更新の前に受けるもの
70〜74歳	高齢者講習（視力や運転の操作を確かめ、実際に車を運転する講習）
75歳以上	認知機能検査と高齢者講習
75歳以上で一定の違反歴がある方	上記に加えて運転技能検査（運転の技能を確かめる検査で、合格しないと更新できない）

※2026年9月時点の情報です。

認知機能検査は記憶力や判断力の状態を簡易に確かめるもので、次の2つの検査で構成されています。

検査は認知症を診断するものではなく、「おそれがある」と判定された場合に、医師の診断を受ける流れです。

大阪府警察では、有効期間満了日の約190日前に案内を送付しているため、通知が届く時期は家族で更新を話題にしやすいタイミングです。

「更新の手続き、どうするの？」と予定を尋ねる形なら、自然に話を始められます。

参考：警察庁「認知機能検査について」

参考：警察庁「運転技能検査について」

参考：警視庁「認知機能検査と高齢者講習（75歳以上の方の免許更新）」

参考：大阪府警察「運転免許更新手続（75歳以上の方）」

参考：全日本指定自動車教習所協会連合会「高齢運転者支援サイト」

免許返納を考えたほうがよいサイン

返納を考えるときの目安は、年齢の数字よりも日々の運転に表れる小さな変化です。帰省や同乗の機会に家族が気づける変化も多いため、次の4つのサインを手がかりに「うちの親はどうだろう」と振り返ってみてください。

車体の傷やこすった跡が増えた

車庫入れなどで塀や壁をこすってしまい、親の車に傷が増えてきたら、今後の運転について家族で話し合うタイミングです。こうした傷の増加は、運転能力の変化に気づく目安の一つとされています。

帰省した際には、一緒に車の周りを歩きながら、次のようなポイントを確認してみましょう。

新しい傷を見つけたとしても、その場で「いつぶつけたの」と問い詰めるのは避けたいところです。小さな接触には本人が気づいていないこともあり得るため、責められたと感じると、親は話を聞く気持ちになれなくなってしまいます。

いつごろ傷が増えたかを家族の間でメモしておくと、あとで話し合うときの材料になります。

参考：政府広報オンライン「運転が不安になってきたシニアドライバーやそのご家族へ 運転免許証の「自主返納」について考えてみませんか？」

車庫入れや駐車に時間がかかるようになった

車庫入れや駐車は、周りの確認とハンドル操作を同時にこなす必要があり、運転の変化が表れやすい場面です。以前の運転と比べて、次のような様子が見られないかを、同乗したときなどに確かめてみてください。

確認する場面	気になる変化の例
自宅の車庫入れ	何度も切り返す、枠の中にうまく収まらない
スーパーなどの駐車場	空いている区画を選ぶのに迷う、斜めに止めてしまう
前進と後退の切り替え	ギアの操作に戸惑うような様子がある

駐車に時間がかかること自体は、体調や慣れない場所など、年齢を問わず誰にでも起こりうることです。見ておきたいのは、以前はスムーズだった動作に迷いが増えてきたかという「変化」のほうです。

親が1人で運転している場合は、駐車場で待ち合わせるなど、家族が様子を見られる機会をつくっておくと判断しやすくなります。

標識や信号の見落としが増えた

若いころと比べて次のようなことが増えてきたら、これからの運転について考える時期です。

こうした見落としには、視野の変化や疲れなど、さまざまな要因が考えられます。原因を家族が決めつけず、気になる場合はかかりつけ医への相談を勧めてみてください。

運転そのものに不安があるときは、警察の安全運転相談窓口（＃8080）に家族から相談することもできます。

参考：政府広報オンライン「運転が不安になってきたシニアドライバーやそのご家族へ 運転免許証の「自主返納」について考えてみませんか？」

参考：警察庁「安全運転相談窓口について」

同乗していて怖いと感じることがある

助手席で「ヒヤッとした」経験は、実際に同乗した家族にしか分からない貴重な情報です。感じた不安をそのままにせず、次のように整理しておくと、話し合いで具体的に伝えられます。

書き留めておくこと	記入の例
いつ	〇月〇日、買い物の帰り
どこで	自宅近くの交差点
何があったか	右折するとき、対向車に気づくのが遅れた
そのときの親の様子	本人は気にしていない様子だった

政府広報オンラインは、危ない場面では同乗者が「危なかったよ」と声をかけ、本人が危険を自覚できるようにすることを勧めています。

同乗して怖いと感じた家族の感覚は、気のせいで片づけず、大切な判断材料として扱ってください。ただし、メモは親を責める証拠ではなく、同じ出来事を一緒に振り返るために使うものです。

参考：政府広報オンライン「運転が不安になってきたシニアドライバーやそのご家族へ 運転免許証の「自主返納」について考えてみませんか？」

免許返納で変わること

免許を返納すれば、事故の不安や車の維持費から解放されます。しかしその反面、移動手段が限られてしまうことは避けられません。

親と話し合う前にこうしたメリットとデメリットの両方を理解しておけば、一方的な説得になるのを防げるはずです。

なお、生活の不便さを補う具体的な手段については、後半の「返納後の生活を支える方法」で詳しく解説しています。

事故を起こす不安がなくなる

運転をやめると、自分が運転する車で事故を起こし、誰かを傷つけてしまう可能性はなくなります。事故にかかわる負担という面から見て、返納によって変わる主な点を次の3つに整理しました。

家族から伝えるときは、「事故を起こしそうだから」と本人の能力を問題にする言い方は避けましょう。「誰にでも起こりうる事故の心配から離れられる」という伝え方のほうが、親も受け止めやすくなります。

返納は、事故の不安をなくすための選択肢の1つとして紹介するのがよいでしょう。

参考：警察庁「運転免許証の自主返納について」

車の維持費がかからなくなる

車を手放すと、毎年かかっていた税金や保険料、車検の費用などが不要になります。車にかかる主な維持費について、支払うタイミングと金額の目安を次の表に整理しました。

費用	支払うタイミング	金額の目安
自動車税（普通車）	毎年（4月1日時点の所有者に課税）	排気量1,500cc超2,000cc以下の自家用乗用車で年36,000円（2019年10月以降に初めて登録した車の場合）
軽自動車税	毎年	自家用の軽四輪乗用車で年10,800円（2015年4月以降に初めて検査を受けた車の場合）
自動車重量税	車検のとき	車の重さや経過年数によって異なる
自動車保険料（加入が義務の自賠責保険と、任意で入る保険）	車検のとき・保険の更新時	車種や契約内容によって異なる
車検・点検の費用	車検のとき	整備の内容によって異なる
駐車場代・燃料代	毎月・給油のとき	地域や使い方によって異なる

※税額は2026年9月時点。初めての登録から13年を超えた車は税額が上がる場合があります。2026年4月から「自動車税種別割」「軽自動車税種別割」は、それぞれ「自動車税」「軽自動車税」に名称が変わりました。

税金以外の費用は、車の種類や住む地域、保険の契約内容によって大きく変わるため、表の金額はあくまで目安です。親の家に届く自動車税の納税通知書や保険証券、車検の明細を一緒に見て、年間の実額を確かめてみましょう。

実額が分かれば、その分をタクシーや宅配に回せるかも具体的に考えられます。

参考：内閣府「税制調査会 総務省説明資料〔消費課税（地方税・車体課税）〕」

参考：兵庫県「令和8（2026）年4月1日、自動車の税が大きく変わりました」

参考：JAF「軽自動車の自動車税はいくら？」

参考：チューリッヒ保険会社「軽自動車税とは。税金額はいくら？いつ払う？」

買い物や通院の移動が不便になる

平成27年度の警察庁委託調査では、返納を考えたことがある運転継続者に、ためらう理由を尋ねています。その結果、約7割の人が「車がないと生活が不便なこと」を理由に挙げていました。

車がなくなったあとに起こりやすい困りごとを、日々の暮らしの場面ごとに次の表で整理しました。

場面	返納後に起こりやすい困りごと
日々の買い物	重い荷物やまとめ買いした品物を持ち帰りにくくなる
通院	駅やバス停から遠い病院へ通いにくくなる
地域の用事	役所や金融機関など、車で回っていた用事を1日で済ませにくくなる

同じ調査では、返納した人のうち住む都市の規模が小さい人ほど、生活の不便さを理由に挙げる割合が大きい傾向も示されています。

困りごとの大きさは地域によって変わるため、親の家の周りの交通手段やお店を確かめておくと、後半で紹介する対策を選びやすくなります。

参考：警察庁「運転免許証の自主返納に関するアンケート調査結果（平成27年度警察庁委託事業）」

外出の機会が減りやすくなる

車を運転できなくなると生活範囲が狭まり、心身の機能の低下につながるおそれがあると、国立長寿医療研究センターは指摘しています。外出の回数が減ることで、日々の暮らしに次のような変化が起こるケースは少なくありません。

ただし、これらの変化は免許を返納したすべての人に当てはまるわけではなく、その後の過ごし方によって大きく変わってきます。返納するかどうかとあわせて、返納後も出かけ続けられる手段を用意しておくことが大切です。

外出を続けるための具体的な工夫は、このあとのセクションで詳しく取り上げます。

参考：国立長寿医療研究センター「運転中止による弊害」

親に免許返納をどう切り出すか

返納の話は、同じ内容でも伝え方しだいで親の受け止め方が大きく変わります。ここでは親を説得するのではなく、親が自分から返納を考えられるように進める5つの手順を、公的な相談窓口とあわせて紹介します。

「危ないから」ではなく「一緒に考えたい」と伝える

「危ない」「もう歳なんだから」といった言葉は、親にとって自分の能力や生き方を否定されたように聞こえやすい表現です。親との会話で避けたい言葉と、同じ気持ちを伝えるための言い換えの例を、次のように一覧にしました。

避けたい言葉	言い換えの例	伝わりやすくなる理由
「危ないから、もう運転はやめて」	「これからの車のこと、一緒に考えたいと思っているんだ」	結論を押しつけず、相談の形で話を始められる
「もう歳なんだから」	「元気に出かけ続けられる方法を考えたいな」	年齢ではなく、これからの暮らしに目を向けられる
「事故を起こしたらどうするの」	「何かあったとき、つらい思いをしないか心配で」	責める言葉ではなく、心配する気持ちとして届く
「免許、返したほうがいいよ」	「更新の時期が来たら、どうするか聞かせてほしいな」	決めるのは親自身だと伝わる
「〇〇さんも返納したよ」	「ほかの家はどうしているか、一緒に調べてみない？」	人と比べられる不快感を避けられる

否定の言葉が逆効果になりやすいのは、運転に自信を持つ方ほど、内容より「否定された」という気持ちが先に立ちやすいためと考えられます。

一度そう感じると、親は返納の話題そのものを避けるようになり、家族が話しかけにくくなりかねません。

言い換えのポイントは、親を主語にして「あなたのこれからを一緒に考えたい」と示すことにあります。

参考：政府広報オンライン「運転が不安になってきたシニアドライバーやそのご家族へ 運転免許証の「自主返納」について考えてみませんか？」

親が返納したくない理由を先に聞く

返納をためらう気持ちの裏には、長年の暮らしの中で積み重なった親なりの理由があります。話を切り出す前に、どのような思いを抱えていそうかを想像しておくと、聞く姿勢を保ちやすくなります。

親が抱えやすい気持ち	背景にあるもの	家族にできること
生活の足がなくなる不安	買い物や通院を車に頼ってきた	代わりの移動手段を一緒に調べる
役割を失う寂しさ	家族の送迎や地域の用事を担ってきた	車以外で頼める役割を一緒に考える
自由に出かけられなくなる残念さ	好きなときに出かけられる楽しみ	出かける楽しみを続ける方法を話し合う
まだ運転できるという自信	長年、大きな事故なく運転してきた	経験を認めたうえで、今の様子を一緒に確かめる

前述の警察庁の委託調査でも、返納をためらう運転継続者の約7割が「車がないと生活が不便なこと」を理由に挙げていました。生活の不安が和らげば、返納を前向きに考えやすくなるとも考えられます。

聞き役に回るときは途中で反論せず、「そうだよね」と受け止めることを意識してください。

親が返納したくない理由を打ち明けてくれたなら、それだけでも話し合いは確かに前に進んでいます。

参考：警察庁「運転免許証の自主返納に関するアンケート調査結果（平成27年度警察庁委託事業）」

車がなくても困らない生活を具体的に示す

「車がなくても大丈夫」と言葉で伝えるだけでは、親の不安はなかなか解けません。今の外出を1つずつ書き出し、代わりの手段を並べると、返納後の暮らしを具体的に思い描けます。

今の外出	代わりの手段の例	確かめること
週2回のスーパー	ネットスーパー、移動販売、家族の送迎	配達エリアや移動販売の巡回日
月1回の通院	タクシー、路線バス、家族の送迎	自治体のタクシー券などの助成があるか
趣味の集まり	路線バス、コミュニティバス、知人の車への同乗	運行ルートと本数

同じ委託調査では、交通機関の発達や移動手段への支援の充実を必要とする人が、運転継続者で約7割、返納した人で7割以上でした。

「この用事はこの手段で」と見える形にすることが、親が納得して考えるための手がかりになります。

参考：警察庁「運転免許証の自主返納に関するアンケート調査結果（平成27年度警察庁委託事業）」

孫や医師など第三者から話してもらう

子どもからの言葉には反発してしまう親でも、立場の違う人の言葉なら素直に聞けることがあります。親に話を聞いてもらう相手ごとに、期待できることと気をつけたいことを整理しました。

相手	期待できること	気をつけたいこと
孫	「また一緒に出かけたい」など、気持ちをまっすぐ伝えられる	説得の役目を孫に押しつけない
かかりつけ医	体の状態を踏まえて、運転について意見を聞ける	受診のときに親と一緒に相談する
安全運転相談窓口（＃8080）	運転への不安について、専門知識のある職員に相談できる	受付時間は都道府県によって異なる
地域包括支援センター	高齢者の暮らしに関する相談を受け、必要な支援につないでもらえる	親の住む地域を担当するセンターに連絡する

安全運転相談窓口は各都道府県警察に設けられ、高齢ドライバー本人だけでなく家族からの相談も受け付けています。「＃8080」に電話すると、発信した場所を管轄する窓口につながります。

地域包括支援センターは、高齢者のさまざまな相談を受け止め、適切な機関へつなぐ役割を担う施設です。悩みを家族の中だけにとどめず、話が進まないと感じたら、こうした公的な窓口を早めに頼ってください。

参考：警察庁「安全運転相談窓口について」

参考：警察庁「安全運転相談の概要」

参考：厚生労働省「地域包括支援センターの業務について」

親が自分から話せるタイミングを待つ

返納の話は、家族が用意した場面で切り出すより、親自身が話題にしたときに合わせたほうが進めやすいこともあります。当メディアの調査で、親と相続について話しやすいきっかけを尋ねた結果が次のとおりです。

話しやすいきっかけ	割合
親自身が話を切り出してきたとき	36.0％
親が入院・体調を崩したとき	30.3％
親族（祖父母など）の相続を経験したとき	11.0％
帰省・年末年始など家族が集まるとき	9.0％

※「どのようなタイミングやきっかけがあれば話しやすいか」を尋ねた設問（回答は1つ）から、上位4項目を抜粋。

（当メディア調査／2026年5月・親がご存命の人300名）

相続の話題についての結果ですが、「親自身が話を切り出してきたとき」がもっとも多くなりました。親からの何気ない一言が、家族にとって大事な話を始めやすい合図になっている実態がうかがえます。

免許の場合も、更新の通知が届いた、知人が返納したなど、親が車の話をした瞬間は大切な機会です。そのときに聞く姿勢で応じられるよう、ここまでの4つの手順を頭に入れておきましょう。

免許返納の手続きの進め方

返納の手続きは本人の意思にもとづく申請が前提で、家族の判断だけで返納させることはできません。受付の場所や必要書類は都道府県で異なるため、東京都の例を中心に紹介します。

手続きの前には、お住まいの都道府県警察で最新の案内を確認してください。

手続きができる場所

返納の申請は、主に運転免許センター（運転免許試験場）や警察署の窓口で受け付けています。窓口によって運転経歴証明書の受け取り方などが異なるため、それぞれの特徴を比べました。

窓口	特徴
運転免許センター・運転免許試験場	返納と同時に申請すれば、運転経歴証明書をその日に受け取れる場合がある
警察署	自宅の近くで申請できる。運転経歴証明書は後日の受け取りになる場合がある
そのほかの方法	郵送での受付や、窓口へ行くのが難しい方の自宅を訪問して申請を受け付ける地域もある

東京都では、運転免許試験場で申請すると、運転経歴証明書を即日交付できると案内しています。一方、警察署などで申請した場合は、運転経歴証明書の受け取り及びマイナ経歴証明書への書き込みまで2週間程度かかります。

日曜日に受け付ける窓口もあるため、親の体調や移動の負担に合わせて窓口を選ぶとよいでしょう。

※2026年9月時点の情報です。

参考：警視庁「運転免許証等の自主返納と同時に運転経歴証明書等の交付申請をする方」

参考：政府広報オンライン「運転が不安になってきたシニアドライバーやそのご家族へ 運転免許証の「自主返納」について考えてみませんか？」

参考：北海道警察「運転免許証の自主返納」

参考：山形県警察「訪問による運転免許の自主返納について」

手続きに必要なもの

手続きに必要なものは、免許の返納のみを行うか、運転経歴証明書もあわせて申請するかによって異なります。ここでは、運転経歴証明書の手数料を含めた東京都の例（警視庁案内）を次の表にまとめました。

申請の内容	必要なもの	手数料
返納のみ	運転免許証（マイナンバーカードと一体化した「マイナ免許証」も持っている場合は両方）	無料
返納と運転経歴証明書の申請	運転免許証、申請用の写真1枚	1,150円（マイナ経歴証明書のみは900円、両方を持つ場合は1,250円）
代理人が申請する場合	上記に加えて、本人が手続きを任せることを示す書面（委任状）と、代理人の本人確認書類	上記と同じ

※2026年9月時点・警視庁の案内。免許証の住所が現住所と違う場合は、住民票の写しなど現住所が分かるものも必要です。

家族などが本人に代わって手続きを行う「代理人申請」は、都道府県によって受付窓口や条件が異なります。例えば宮城県警察や兵庫県警察では、マイナ免許証をお持ちの方の代理申請はできないと案内しているため注意が必要です。

二度手間を防ぐためにも、お出かけ前に各都道府県警察のウェブサイトで必要書類などをしっかりと確認しておきましょう。

参考：警視庁「運転免許証等の自主返納の申請をする方（運転経歴証明書等の交付は希望しない方）」

参考：警視庁「運転免許証等の自主返納と同時に運転経歴証明書等の交付申請をする方」

参考：宮城県警察「運転免許自主返納・運転経歴証明書の交付」

参考：兵庫県警察「運転免許証の自主返納（申請による取消し）手続き」

手続きにかかる時間

手続きにかかる時間は、窓口の混み具合や、運転経歴証明書を同時に申請するかどうかで変わります。東京都の案内をもとに、平日の受付時間と受け取りまでの目安を整理しました。

窓口	平日の受付時間	運転経歴証明書の受け取り
運転免許試験場	8時30分〜16時30分（運転経歴証明書を同時に申請する場合は16時まで）	即日交付（作成に時間がかかる）
運転免許更新センター・警察署	8時30分〜16時30分	2週間程度（島しょ部の警察署は4週間程度）

※2026年9月時点・警視庁の案内。運転免許試験場は日曜日も受け付けています（正午〜13時を除く）。土曜日・祝休日・年末年始は休みです。

受付の締め切りを、窓口に着いた時刻ではなく申請書類を出した時刻で判断する地域もあります。北海道警察では、書類の作成時間を考えて締め切りの30分前までに来るよう呼びかけています。

時間に余裕を持って出かける計画を立てておくのがおすすめです。

参考：警視庁「運転免許証等の自主返納の申請をする方（運転経歴証明書等の交付は希望しない方）」

参考：警視庁「運転免許証等の自主返納と同時に運転経歴証明書等の交付申請をする方」

参考：北海道警察「運転免許証の自主返納」

運転経歴証明書の申請

運転経歴証明書は、返納前5年間の運転の経歴を証明する書類で、返納後も公的な本人確認書類として使用可能です。申請できる条件や期間に加えて、返納後の暮らしでの主な使い道を整理します。

項目	内容
申請できる期間	返納した日から5年以内（後日の申請もできる）
申請できない人	返納や失効から5年以上たった人、交通違反などで免許を取り消された人など
有効期限が切れている場合	失効した免許を返すことは自主返納にあたらない。失効後5年以内なら運転経歴証明書は申請できる
身分証明書としての利用	2012年（平成24年）4月1日以降に交付されたものは、運転免許証に代わる公的な本人確認書類になる
受けられる特典	提示すると、自治体や企業・団体の割引などを受けられる場合がある
マイナ経歴証明書	マイナンバーカードに運転の経歴を記録する方法も選べる

※2026年9月時点の情報です。

身分証明書として対応していない機関もあるため、銀行や役所など、親がよく使う窓口で使えるかを確かめておくと安心です。なお、運転経歴証明書で車を運転できるわけではないことも、親と確認しておきたい点です。

返納と同時に申請すれば1回の来所で済むため、特典を使いたい場合はあわせて申請するかを話し合っておくとよいでしょう。

参考：警察庁「運転免許証の自主返納について」

参考：警視庁「運転免許証の自主返納・運転経歴証明書について」

参考：北海道警察「運転免許証の自主返納」

参考：石川県警察「免許証等の自主返納の申請手続」

参考：政府広報オンライン「運転が不安になってきたシニアドライバーやそのご家族へ 運転免許証の「自主返納」について考えてみませんか？」

返納後の生活を支える方法

返納後の暮らしを具体的に思い描けると、親も家族も決断しやすくなります。

ただし、移動や買い物を支える制度やサービスは、地域によって内容が大きく異なります。紹介する方法を参考に、お住まいの自治体で使えるものを確かめてください。

自治体のタクシー券やバス券を使う

警察庁によると、返納した方を対象に、地域の実情に応じて自治体や事業者がさまざまな支援を行っています。全国の自治体などで見られる主な支援を、内容の例と確認先に分けて次の表に整理しました。

支援の種類	内容の例	確認先
交通費の助成	タクシーやバスなど公共交通機関の利用料金の助成	親が住む市区町村
運賃の割引	運転経歴証明書の提示による、バスやタクシーの運賃割引	交通事業者、都道府県警察の案内
店舗などの特典	高齢者運転免許自主返納サポート協議会の加盟店での割引など	都道府県警察や協議会の案内

支援の有無や金額、対象年齢などの条件は、自治体によってまったく異なります。例えば千葉県警察は、41自治体・3団体・228企業の支援措置を一覧で公開しています。

全国の情報は「高齢運転者支援サイト」でも調べられるので、親の住む地域の支援と条件を書き出しておきましょう。

※2026年9月時点の情報です。

参考：警察庁「運転免許証の自主返納について」

参考：警視庁「運転免許証の自主返納・運転経歴証明書について」

参考：千葉県警察「高齢者の交通事故を防ぐために」

参考：茨城県「高齢運転者の免許証自主返納について」

参考：全日本指定自動車教習所協会連合会「高齢運転者支援サイト」

買い物は宅配や移動販売を利用する

車がなくても日々の食料品を手に入れられるよう、宅配や移動販売を組み合わせる方法があります。親の暮らし方や好みに合うものを選べるよう、主なサービスの特徴を次の表で比べました。

サービス	特徴	向いている人
ネットスーパー・宅配	注文した商品を自宅まで届けてもらえる	重い物やまとめ買いが多い人
生協などの定期宅配	決まった曜日に届けてもらえる	買い物の予定を決めておきたい人
移動販売	販売車が地域を回り、その場で商品を選べる	自分の目で見て選びたい人
家族による買い物の代行	家族が頼まれた品物を買ってきて届ける	注文の操作が苦手な人

農林水産省は、食料品の購入に不便や苦労を感じる「買物困難者」が、山あいの地域だけでなく都市部でも増えていると説明しています。

同省の令和7年度の調査では、行政が行う移動販売車の取組みの約5割で、市町村との見守り体制を築いていました。

移動販売は、地域の人と顔を合わせる機会にもなるため、親の住む地域に巡回があるか調べてみてください。

参考：農林水産省「令和6年度「食品アクセス問題（買物困難者）」に関する全国市町村アンケート調査結果の公表について」

参考：農林水産省「食品アクセス（買物困難者等）問題の現状について」

家族が送迎できる範囲を決めておく

返納後に家族が送迎を引き受ける場合は、無理のない範囲を先に決めておくことが大切です。誰がどの用事をどのくらいの頻度で担当するのかを書き出し、家族の分担を整理してみましょう。

用事	担当例	頻度・条件
通院	近くに住む長女	月1回、平日の午前
まとめ買い	長男（帰省したとき）	月2回、週末
急な用事	タクシーを利用	家族が対応できないとき

※表は分担を考えるときの記入例で、当メディア編集部で作成したものです。

できることとできないことを先に決めておくと、特定の家族にだけ負担が偏るのを防げます。頼まれるたびに引き受けていると仕事や子育てとの両立が難しくなり、親も遠慮して頼みにくくなりがちです。

家族が対応できない場面はタクシーや自治体の支援で補うと決めておけば、親も気兼ねなく出かけられます。

外出の機会を意識してつくる

車をやめたあとも出かける習慣を続けられるよう、家族から働きかけることができます。離れて暮らしている家族でも取り入れやすい工夫を、日々の声かけを中心にいくつか挙げました。

車のない暮らしになると、外出の機会は本人も気づかないうちに少しずつ減っていくものです。家族から声をかけ、出かける予定を一緒につくることが、車のない暮らしに慣れる助けになります。

地域の活動を知りたいときは、地域包括支援センターに相談すると、適切な機関やサービスにつないでもらえることがあります。

免許返納をきっかけに実家のことで迷ったらPR mediaへ無料相談

親が車を手放すと、駅から遠い実家での暮らしをこの先どうするかが気になり始める方もいます。PR mediaでは相続を入口に、売却や住み替えを決めていない段階から、実家の今後を一緒に整理する無料相談を行っています。

PR mediaで相談できる主な内容と、グループとして対応できる強みを次の表にまとめました。

項目	内容
相談できること	実家などの不動産の評価・活用・売却、リースバック、空き家の買取、生命保険、生前贈与
強み	グループとして不動産と生命保険の両面を扱い、実家の今後を分野をまたいで検討できる
相談の始め方	1分のアンケート登録から始められる
相談料	無料

※リースバックとは、自宅を売却したあとも、賃貸として同じ家に住み続けられる仕組みです。

PR mediaを窓口に、グループとして不動産の評価・活用・売却・リースバック・空き家の買取や生命保険を組み合わせて検討できます。車がなくなったあとの実家をどうするかまで、トータルで相談できる点が特徴です。

住み替えや売却を前提に話を進めるのではなく、住み続ける場合も含めて選択肢を並べ、ご家族の希望に合う形を一緒に考えます。

当メディアでは、親が持ち家の方に、実家の今後を家族と話し合ったことがあるかを尋ねました。

その結果、「話したことはない」と答えた方が52.0％と、半数を超えています。実家の今後に向けて行ったことでも、「特に何もしていない」が79.3％を占めています。

（当メディア調査／2026年6月・親が持ち家の人300名）

多くの家庭で、実家についての話し合いはまだこれからという実態がうかがえます。気になり始めた段階で状況を整理しておけば、選べる道を落ち着いて比べられます。

なお、免許の手続きは警察、個別の相続税の計算は税理士が担う領域にあたります。

介護サービスの手配は、自治体や、介護の計画を立てる専門職であるケアマネジャーが窓口です。個別の判断が必要な場面では、それぞれの分野の専門家に相談することを勧めています。

親の免許返納に関するよくある質問

最後に、親の免許返納について多くの方が気になる疑問をまとめました。

手続きの細かな条件は地域ごとに違いがあるため、回答は一般的な内容として参考にしてください。実際に手続きをする前には、親の住む地域の窓口へ問い合わせるようにしましょう。

まとめ：親の免許返納は一緒に考えて、実家のことも早めに相談を

免許返納は年齢で一律に決まるものではなく、運転の様子に変化が出てきたときが考えるタイミングです。親と話し合う前に押さえておきたいポイントを、ここまでの内容から4つに絞って振り返ります。

車を手放したあとには、駅から遠い実家に住み続けられるのかという次の課題が見えてくることもあります。

1人で抱え込まず、気になり始めた段階で相談できる場所を持っておくと、親の意向を大切にしながら落ち着いて考えられます。

1分のアンケートから、PR mediaの無料相談を気軽に活用してみてください。

※本記事で紹介した制度や手数料などの情報は、2026年9月時点のものです。制度は改正されることがあるため、実際に手続きをする際は最新の情報をご確認ください。