認知症の親の財産管理はどうする？4つの方法と元気なうちにできる備えを解説

親の物忘れが増えてくると、暮らしの心配と一緒に、お金の管理をどうするかという不安が浮かんできます。認知症と診断されたあとに預金や実家がどのように扱われるのかは、調べ始めたばかりの方には見当がつきにくい部分です。

判断能力が下がってから動き始めると、選べる手段はかなり限られます。反対に元気なうちであれば、誰に何を任せるかを親自身が決められる制度も使えます。

仕組みを知らないまま時間が過ぎると、施設費用の支払いや実家の売却で足止めされることもあるため注意が必要です。

当メディアの調査では、親と相続について「話したことはまったくない」と答えた方が37.7％、「話題に出たことはあるが、深く話していない」が28.0％でした。あわせて6割を超えるご家庭で、踏み込んだ会話にはまだ至っていない実態がうかがえます（当メディア調査／2026年5月・親がご存命の人300名）。

読み終えるころには、わが家に何が起こりうるのか、そして今日から手をつけられる準備が見えてきます。

なお、本記事の制度に関する情報は2026年8月時点のものです。

認知症になった親の財産はどうなるのか

事前に準備をしていない場合、家族であっても認知症になってしまった親の財産を自由に動かすことは原則としてできません。この考え方は親に限らず、配偶者やおじ・おばの財産でも同じです。何が起こりうるのかを順に見ていきます。

判断能力が低下すると本人以外は手続きできなくなる

契約や財産の処分は、本人が内容を理解して自分で決めることが前提です。そのため判断能力が下がると、手続きが滞ることがあります。

本人でなければ進められない手続きには、次のようなものがあります。

ここで押さえておきたいのは、家族であることと、法律上の代理権を持っていることは別だという点です。代理権とは、本人に代わって契約などを行える法律上の資格を指します。

判断能力が十分でない状態で結ばれた契約は、あとから効力を否定されるおそれがあります。そのため金融機関や不動産会社は、本人の意思確認を慎重に行うのです（2026年8月時点）。

もっとも、認知症と診断されたからといって、直ちに判断能力がないと評価されるわけではありません。日本公証人連合会も、意思決定の能力は行為の内容によって相対的に判断されるという考え方を紹介しています（2026年8月時点）。

参考：日本公証人連合会「任意後見契約」

参考：裁判所「成年後見制度（後見・保佐・補助の）の概要を知りたい方へ」

銀行口座が凍結され預貯金を引き出せなくなる

認知症になった場合、銀行口座が凍結され、預貯金を引き出せなくなるケースも出てきます。ただし、銀行での取り扱いは、本人の状態を金融機関が把握したタイミングで変わります。段階ごとの違いを並べました。

本人の状態	銀行での主な取り扱い
判断能力があり、本人が窓口に来られる	通常どおり本人名義の手続きができる
判断能力があるうちに代理人を届け出ている	届け出た家族が、決められた範囲の取引をできる場合がある
判断能力の低下を金融機関が把握した	成年後見制度の利用を求められることが基本。対応は金融機関ごとに異なる

全国銀行協会は2021年に、認知判断能力が低下したお客さまや代理の方との金融取引について、考え方をまとめた資料を公表しています。

成年後見制度の利用を求めることを基本としつつ、医療費や施設入居費など本人のための支払いに限って、限定的な対応を示した内容です。

ただしこの資料は、加盟する各行に一律の対応を求めるものではないと明記されています。実際の運用は金融機関によって差があるため、一律に凍結されるとも、一律に引き出せるとも決めつけられません。

年金の受取口座を兼ねているケースでは、生活費全体に影響が及びかねません（2026年8月時点）。

参考：一般社団法人全国銀行協会「金融取引の代理等に関する考え方等について」

自宅などの不動産を売却できなくなる

不動産の取引には本人の意思確認と登記手続きが伴うため、判断能力が下がると売却を進められなくなる場合があります。止まりやすいのは次の手続きです。

施設の入居費用を実家の売却でまかなう計画を立てていた場合、この段階で資金の見通しが崩れることがあります。

成年後見制度を使えば後見人が売却を進められますが、本人が住んでいる、または住んでいた居住用不動産の処分には、家庭裁判所の許可が欠かせません。

許可が下りなければ売却は進められず、空き家のまま固定資産税や管理の手間が残ることもあります（2026年8月時点）。

参考：裁判所「成年後見制度（後見・保佐・補助の）の概要を知りたい方へ」

生前贈与や遺言などの相続対策ができなくなる

相続対策と呼ばれる手段の多くは、本人の意思表示によって成り立っているため、対策の実施が困難となります。判断能力が下がったあとの扱いを整理しました。

相続対策の手段	判断能力が低下したあとの扱い
遺言書の作成・書き換え	本人が内容を理解して作成する必要があり、難しくなる
生前贈与	「あげる」「もらう」の合意が必要なため、成立しにくい
生命保険の契約・受取人の変更	本人による手続きが前提となり、進められない場合がある
不動産の名義や活用方法の見直し	売却と同様に、本人の意思確認が必要になる

暦年課税による生前贈与は、1年間に受け取った合計が110万円までなら贈与税がかかりません（2026年8月時点）。暦年課税とは、1月1日から12月31日までの1年単位で贈与税を計算する方式のことです。

年単位で少しずつ移していく手法は時間を必要とするため、判断能力が保たれている期間の長さが、そのまま選択肢の幅につながります。

なお、個別の税額計算は税理士の業務にあたるため、具体的な金額は専門家にご確認ください。

参考：国税庁「No.4402 贈与税がかかる場合」

生前贈与そのものの進め方や注意点については下記の記事にて詳しく解説しています。

詐欺や悪質な商法の被害に遭いやすくなる

契約内容の理解や、その場で断る判断が難しくなると、消費者トラブルに巻き込まれるリスクが高まります。家族の側でできる備えを挙げました。

国民生活センターは、高齢者に多いトラブルの傾向や、周囲による見守りの重要性を継続して発信しています。

大切なのは、親を「だまされやすい人」として扱わないことです。監視ではなく、変化に気づける関係を保っておく、という向き合い方が現実的でしょう。

参考：国民生活センター「高齢者の消費者被害（テーマ別特集）」

認知症の親の財産を管理する4つの方法

家族が親の財産を管理する方法は、大きく4つあります。使える時期も任せられる範囲も異なるため、全体像から確認していきましょう。

方法	利用できる時期	主にできること	費用の目安	手続き先
法定後見制度	判断能力が低下したあと	財産管理と身上保護の全般	申立て費用のほか、選任後は報酬が継続	家庭裁判所
任意後見制度	判断能力があるうちに契約	契約で決めた範囲の財産管理と身上保護	公正証書の作成費用、開始後は監督人の報酬	公証役場（開始時は家庭裁判所）
家族信託	判断能力があるうちに契約	信託した財産の管理と処分	専門家報酬、公正証書費用、登記費用など	専門家・公証役場・法務局
財産管理委任契約	判断能力があるうちに契約	契約で決めた範囲の事務の代行	契約書の作成費用など	当事者間（公正証書にする場合は公証役場）

表を見比べると、法定後見だけが「低下したあと」に使える方法だと分かります。残る3つは、親に判断能力があるうちでなければ契約できません。

どれが向いているかはご家庭の事情で変わるため、制度名から選ぶのではなく、任せたい相手と任せたい内容から逆算するほうが判断しやすくなります。

法定後見制度

法定後見制度は、判断能力が下がったあとに家庭裁判所へ申し立て、支援する人を選んでもらう仕組みです。特徴を4点にまとめました。

身上保護とは、施設の入居契約や介護サービスの契約など、暮らしに関わる手続きを本人に代わって行うことを指します。身上監護と呼ばれることもあります。お金の管理だけでなく生活面まで支えられる点が、この制度の特徴です。

なお2026年6月17日に「民法等の一部を改正する法律」が成立し、同月24日に公布されました。

後見と保佐を廃止して補助に一元化する内容が含まれますが、施行は公布から2年6か月を超えない範囲とされており、2026年8月時点ではまだ運用が始まっていません。制度の姿は今後変わる見込みだと理解しておくとよいでしょう。

参考：裁判所「後見ポータルサイト」

参考：法務省民事局「「民法等の一部を改正する法律」（成年後見及び遺言の制度の見直し）について」

任意後見制度

任意後見制度では、支援してくれる人と任せる内容を、親自身が元気なうちに決めておきます。法定後見との違いを比較しました。

比較項目	任意後見制度	法定後見制度
契約・申立ての時期	判断能力があるうちに契約	判断能力が低下したあとに申立て
支援する人	本人が事前に選べる	家庭裁判所が選ぶ
任せる内容	契約で決めた範囲	法律で定められた範囲
契約の方式	公正証書での作成が必要	契約ではなく家庭裁判所の審判
効力が生じるとき	任意後見監督人が選任されたとき	審判が確定したとき

注意したいのは、契約を結んだだけでは効力が生じない点です。判断能力が下がったあとに家庭裁判所へ任意後見監督人の選任を申し立て、選任されて初めて後見が始まります。

監督人とは、任意後見人が契約どおりに仕事をしているかを確認する立場の人で、家庭裁判所が選び、報酬も発生します。

公正証書の作成手数料は1契約13,000円が基本で、枚数に応じた加算や、正本・謄本の作成費用などが別途かかります（2026年8月時点）。

参考：日本公証人連合会「Q22 任意後見契約公正証書を作成する費用は、いくらでしょうか」

参考：裁判所「後見ポータルサイト」

家族信託

家族信託は、信託法にもとづき、財産を持つ親が信頼できる家族に管理を任せる契約です。登場人物と役割を整理します。

立場	呼び方	役割
財産を託す人（多くは親）	委託者	何を、誰に、どんな目的で任せるかを決める
財産を預かる人（多くは子）	受託者	契約に沿って財産を管理・処分し、記録を残す
利益を受け取る人	受益者	財産から生じる利益を受け取る（当初は親であることが多い）

ただし扱えるのは信託した財産に限られ、契約に入れていない預金や、あとから増えた財産は自動的には対象になりません。追加するには委託者本人の意思表示が必要なため、判断能力が低下したあとは手続きできない点に注意が必要です。

年金を受け取る権利そのものは、法律で譲り渡しが禁じられており信託できません。振り込まれたあとのお金は信託に加えられますが、判断能力が下がると本人が送金できず、口座に滞留しがちです。

この空白を埋めるため、任意後見契約や財産管理委任契約の併用、生活費を多めに信託しておく設計がとられます。

自由度が高い反面、契約内容の設計しだいで結果は大きく変わるでしょう。税務や登記も関わるため、次の見出しで扱う注意点まで含めて検討することをおすすめします。

参考：法務省「知って活用　信託制度」

財産管理委任契約

財産管理委任契約は、民法の委任契約を使って、身の回りの事務を家族などに任せる方法です。他の制度と比べたときの性格を挙げます。

体力面の衰えで窓口へ行くのが難しい時期を支える契約、と考えると位置づけがつかみやすくなります。判断能力が下がったあとまではカバーできないため、任意後見契約とセットで結び、状況の変化に応じて役割を切り替える形も選択肢になるでしょう。

参考：日本公証人連合会「任意後見契約」

症状の進み具合によって選べる方法は変わる

同じ4つの方法でも、親の状態によって使えるものが入れ替わります。ご自身の親に当てはめながら読み進めてください。

判断能力があるうちに選べる方法

判断能力がある場合、多くの選択肢を検討できます。何ができるかを一覧にしました。

手段	判断能力があるうち
任意後見制度	契約できる
家族信託	契約できる
財産管理委任契約	契約できる
銀行の代理人の届け出	手続きできる
遺言書の作成、生前贈与	できる
法定後見制度	対象にならない

一覧のうち、法定後見以外はすべて「本人が内容を理解して自分で決める」ことが前提です。つまり元気な時期にしか用意できない選択肢が、これだけ並んでいることになります。

親の希望を反映させやすいのもこの段階です。とはいえ本人にとっては気の重いテーマでもあるため、急かすような進め方は避けたいところです。

参考：日本公証人連合会「任意後見契約」

参考：厚生労働省「成年後見はやわかり」

判断能力が低下したあとに選べる方法

契約を前提とする手段が使えなくなるため、選択肢は絞られます。この段階でとれる行動を挙げました。

地域包括支援センターは、高齢者の暮らしに関する相談を無料で受け付けている市区町村の窓口です。どこに相談すればよいか分からないときの入口として活用できます。

大切なのは、ネット上の情報や体験談だけで自己判断しないことです。判断能力がどの程度かを決めるのは医師と家庭裁判所であり、程度によっては補助や保佐といった、本人の意思を残す形の制度を使える場合もあります。

参考：裁判所「成年後見制度（診断書・本人情報シート作成の手引き）」

参考：厚生労働省「介護サービス情報公開システム」

成年後見制度を利用するときの注意点

成年後見制度は判断能力が下がったあとの代表的な選択肢ですが、想像と違ったという声も生まれやすい仕組みです。事前に知っておきたい点を確認します。

家族が必ず後見人に選ばれるとは限らない

家族は、申立ての際に候補者として挙げることはできますが、誰を選ぶかを決めるのは家庭裁判所です。実際の選任結果を見てみましょう。

成年後見人等に選ばれた人	割合（令和7年1月〜12月）
親族（配偶者・親・子・兄弟姉妹など）	約16.4％
親族以外（弁護士・司法書士・社会福祉士など）	約83.6％

数字が示すとおり、選ばれるのは親族以外が大半です。厚生労働省の解説では、本人に法律上または生活面での課題がある場合や、財産の管理が複雑で難しい場合について説明されています。

そのようなケースでは、弁護士・司法書士・社会福祉士などの専門職が選ばれることがあるとのことです。

裁判所も、申立書に候補者として書いた人が必ず選ばれるわけではないと案内しています。希望した人が選ばれなかったという理由では、不服を申し立てることもできません。

家族が選ばれる可能性がないわけではありませんが、そうとは限らない前提で検討したほうが、あとで戸惑わずに済みます。

引用：最高裁判所事務局家庭局「成年後見関係事件の概況（令和7年1月～12月）」

参考：厚生労働省「成年後見はやわかり」

参考：裁判所「成年後見制度（後見・保佐・補助の）の概要を知りたい方へ」

専門家への依頼先の選び方や費用の相場については下記の記事にて詳しく解説しています。

一度始めると原則として途中でやめられない

現行の制度では、利用を始めたあとの扱いに制約があります。現状と、改正法で示された方向性を並べました。

項目	現行制度（2026年8月時点）	改正法で示された方向性（未施行）
利用できる期間	保護の必要がなくなった場合を除き、原則として継続する	必要な範囲と期間で利用できる仕組みへ
類型	後見・保佐・補助の3類型	補助に一元化する方向
後見人の交代	正当な事由があり、家庭裁判所の許可を得た場合に限られる	交代しやすくする方向で見直し

裁判所の案内では、後見等が始まると、申立てのきっかけとなった手続きが片づいたあとも、本人の判断能力が回復するか本人が亡くなるまで続くとされています。

家族の意思や本人の希望で途中でやめることはできません。遺産分割協議の期間だけ利用するといった使い方も、現在はできない仕組みです。

この点については、2026年6月24日に公布された「民法等の一部を改正する法律」で見直しが盛り込まれました。ただし成年後見に関する部分の施行は公布から2年6か月を超えない範囲とされており、現時点ではまだ運用が始まっていません。

検討中の方は、現行のルールで判断しつつ、数年先には仕組みが変わりうる点も頭に置いておくとよいでしょう。

参考：法務省民事局「「民法等の一部を改正する法律」（成年後見及び遺言の制度の見直し）について」

参考：裁判所「成年後見制度（後見・保佐・補助の）の概要を知りたい方へ」

後見人への報酬が継続して発生する

専門職が後見人として選ばれた場合、その報酬は本人の財産から支払われます。金額の決まり方を整理しました。

注目したいのは、この負担が毎年続くという点です。本人が亡くなるまで制度が続く現行の仕組みでは、期間が長くなるほど支払いも積み上がります。

ただし金額は事案ごとに変わるため、あらかじめ総額を見積もることはできません。ここでの数字はあくまで目安として受け止めてください。

参考：東京家庭裁判所「成年後見人等の報酬額のめやす」

財産を自由に運用・贈与できなくなる

後見人の役割は本人の財産を守ることにあります。開始後の扱いを、やりたいことごとに整理しました。

やりたいこと	後見開始後の扱い
生活費・医療費・施設費の支払い	本人のための支出として認められる
相続税対策としての生前贈与	本人の財産が減るため、原則として難しい
資産を増やすための投資や運用	財産を守ることが目的の制度のため、原則として難しい
家族への貸付けや立て替えの精算	本人の利益にあたるかが問われる
居住用不動産の売却	家庭裁判所の許可が必要になる

表からうかがえるのは、相続対策を目的として成年後見制度を使うという発想は成り立たないということです。

制度の性格が、財産を増やすことではなく守ることに置かれているためです。相続を見据えた準備をしたいのであれば、判断能力があるうちに別の手段を検討する必要があります。

参考：東京家庭裁判所「成年後見制度（後見・保佐・補助）居住用不動産処分許可申し立て」

参考：厚生労働省「成年後見はやわかり」

家族信託を利用するときの注意点

家族信託は柔軟な制度として紹介されることが多いですが、できないことや準備の負担もあります。過度な期待を持たないための材料を確認します。

対応できる専門家を探す必要がある

家族信託は契約書を作って終わりではなく、複数の手続きが連なります。用意が必要になるものを挙げました。

この専用口座は「信託口口座（しんたくぐちこうざ）」と呼ばれます。開設できるかどうかや条件は金融機関ごとに異なり、対応していないところもあるため、事前の確認が欠かせません。

契約設計、登記、税務と守備範囲が広いため、実務経験のある専門家の関与が前提になります。費用は依頼先や財産の内容によって幅があるため、複数の窓口で確認しておくと判断材料が増えるでしょう。

参考：e-Gov法令検索「信託法」

参考：三井住友信託銀行「民事信託の信託口口座の解説について教えてください」

家族全員の理解と納得が欠かせない

受託者になる家族に、財産の管理権限が集まります。契約前に話し合っておきたいことを挙げました。

この4点を共有しないまま契約を進めると、ほかのきょうだいから「なぜあの人だけが」という受け止め方をされることがあります。将来の相続でこじれる火種にもなりかねません。

受託者の側にも、帳簿の作成や財産状況の報告といった事務が継続して発生します。負担の大きさを本人が理解しているかどうかも、契約前に確かめておきたいところです。

入院や施設入居の契約は代われない

家族信託で任せられる範囲には、はっきりした線引きがあります。できることとできないことを分けました。

やりたいこと	家族信託での扱い
信託した不動産の管理・売却	できる
信託した現金の管理・支払い	できる
入院や施設入居の契約	できない
介護保険の申請などの手続き	できない
本人が結んでしまった契約の取消し	できない

できない側に並んでいるのは、いずれも身上保護の領域です。前に触れたとおり、住まいや医療、介護など暮らしに関わる手続きを本人に代わって行うことを指します。家族信託が扱うのはお金と財産であり、暮らしの手続きまでは含まれません。

この部分をカバーしたい場合は、任意後見契約を併用するといった組み合わせが検討されます。何を優先したいかによって答えは変わるため、家族の状況に沿って考えていくことになります。

参考：日本弁護士連合会「民事信託業務に関するガイドライン」

参考：厚生労働省「成年後見はやわかり」

参考：裁判所「成年後見制度（後見・保佐・補助の）の概要を知りたい方へ」

親が元気なうちにやっておきたいこと

制度を選ぶ前の段階でも、家族でできる準備はあります。負担の軽いものから順に並べましたので、とりかかれそうなところから見てください。

親の財産の全体像を把握しておく

金額を細かく聞き出す必要はありません。どこに何があるかが分かれば、ほとんどの場面で役に立ちます。

財産の種類	書き出しておきたい内容
預貯金	金融機関名と支店名（残高までは必須ではない）
不動産	実家などの所在地、権利証や固定資産税の通知書の保管場所
保険	保険会社名、証券の保管場所、受取人
有価証券	証券会社名
デジタル資産	ネット銀行やネット証券の有無、サブスクリプションの契約
負債	住宅ローンや借入れの有無

当メディアの調査では、親の相続財産を把握できていない方に「特に把握できていない、または存在を知らない」と感じる資産を尋ねたところ、預貯金（銀行口座の数や残高）が73.0％で最多でした。

生命保険・医療保険・個人年金が44.0％、有価証券が27.0％、不動産が22.5％と続いています（当メディア調査／2026年5月・親がご存命で親の相続財産を把握できていない人200名）。

もっとも身近に思える預貯金でさえ、全体像がつかめていないご家庭が多いことが読み取れます。金額から入ると親が身構えてしまうこともあるため、「どこにあるか」を先に埋めていく進め方が現実的でしょう。

市販のエンディングノートは項目があらかじめ整理されているので、書き出しの手がかりになります。

銀行の代理人登録を済ませておく

多くの金融機関には、家族をあらかじめ代理人として届け出ておく仕組みがあります。窓口で確かめておきたい点を挙げました。

名称は代理人届、代理人カードなど金融機関によってさまざまで、対象となる取引の範囲も一律ではありません。日常の入出金には対応していても、投資商品の取引までは含まれないこともあります。

共通しているのは、本人に判断能力があるうちでなければ手続きできないという点です。年金の受取口座がある金融機関から確認していくと、生活に直結する部分を先に固められます。

参考：一般社団法人全国銀行協会「金融取引の代理等に関する考え方等について」

使っていない口座やカードを整理する

契約の数が多いほど、あとの手続きは家族の負担になります。進めやすい順番を並べました。

この作業は、判断能力があるうちなら本人の手続きだけで完結します。相続が発生したあとにも同じ整理が必要になるため、いま片づけておけば将来の負担を先取りして減らせます。

特に注意したいのが、通帳も郵便物も届かないネット銀行やサブスクリプションです。家族が存在に気づきにくいため、一覧に項目として立てておく価値があります。

遺言書の作成や生前贈与を検討する

遺言書と生前贈与は、いずれも本人に判断能力があるうちにしか進められません。遺言の主な方式を比べました。

方式	作成方法	保管場所	家庭裁判所の検認
自筆証書遺言	本人が手書きで作成する	自宅など	必要
自筆証書遺言＋保管制度	本人が手書きで作成する	法務局	不要
公正証書遺言	公証人が作成する	公証役場	不要

検認とは、相続が始まったあとに家庭裁判所で遺言書の内容と状態を確認する手続きです。法務局の保管制度を使えばこの手続きが不要になり、紛失や書き換えの心配も抑えられます。

保管の申請にかかる手数料は1件3,900円です（2026年8月時点）。

生前贈与については、暦年課税の基礎控除が年110万円と定められています（2026年8月時点）。ただし個別の税額計算や有利不利の判断は税理士の業務にあたるため、金額の試算は専門家にお任せください。

なお2026年6月に公布された改正法には、遺言の押印を任意とすることや、パソコンなどで作成したデータを法務局が保管する新しい方式の創設も含まれています。

こちらも施行はこれからのため、当面は現行のルールで準備を進める形になるでしょう。

参考：法務省「自筆証書遺言書保管制度について」

引用：法務省「自筆証書遺言書保管制度の手数料一覧」

引用：国税庁「No.4402 贈与税がかかる場合」

生前贈与と相続のどちらを選ぶかで迷ったときは下記の記事にて詳しく解説しています。

介護や財産についての希望を聞いておく

制度の話に入る前に、親自身がどうしたいかを聞いておくと、あとの判断が楽になります。聞いておきたい内容を挙げました。

この4点が分かっていれば、家族が代わりに決めなければならない場面でも迷いが減ります。切り出すきっかけとしては、帰省したときや、親戚の相続を見聞きしたタイミングが自然でしょう。

伝え方としては、「財産を教えてほしい」よりも「困らないようにしておきたい」という入り方のほうが、話が続きやすくなります。一度で全部を聞き出そうとせず、何度かに分けて進める姿勢も大切です。

認知症の親の財産管理で迷ったらPR mediaへ無料相談

制度を自分で調べても、わが家にどれが合うのかまでは判断しにくいものです。PR mediaでは、財産の内容を一緒に整理する無料相談を用意しています。

相談したいこと	対応の方向性
実家の今の価値を知りたい	不動産の評価と活用方法の整理
実家をこの先どうするか決めたい	売却、賃貸、リースバック、空き家買取などの選択肢を比較
保険も含めて全体を見直したい	生命保険を含めた財産全体の棚卸し
相続を見据えた準備を進めたい	グループ各社の領域を横断した検討
後見の申立てや信託契約書の作成をしたい	弁護士・司法書士の領域のため、専門家をご案内

表のとおり、法律上の手続きそのものは専門資格者の領域です。PR mediaが担うのは、その手前にある「わが家の財産に何があるか」を見える形にする部分だと考えてください。

認知症で凍結されて困る代表格は、実家などの不動産です。PR mediaはグループとして、不動産の評価・活用・売却・リースバック・空き家買取から、生命保険や生前贈与までを横断して相談できる体制を備えています。

親の財産をどう守り、どう引き継ぐかまでをまとめて整理できる点が特徴です。

特定の制度や手法をおすすめすることはありません。いきなり面談を求める形でもなく、1分程度のアンケート登録から始められる仕組みです。相談は無料で、全国どこからでも利用できます。

認知症の親の財産管理に関するよくある質問

最後に、認知症の親の財産管理について寄せられる疑問へ、簡潔にお答えします。

参考：裁判所「後見ポータルサイト」

参考：日本年金機構「年金相談や手続きを代理人に委任するとき」

参考：日本年金機構「成年後見人による年金の受取機関・口座名義の変更手続き」

参考：厚生労働省「成年後見はやわかり」

まとめ：認知症の親の財産管理は、元気なうちの備えがいちばん効く

ここまでの内容を振り返りながら、次に何をすればよいかを整理しましょう。

5つを並べると、時間そのものが選択肢を左右していることが分かります。制度を決めることよりも、わが家に何があるかを見える形にしておくほうが、実際には役立つ場面が多いはずです。

当メディアの調査では、実家の今後に向けてこれまでに実際に行ったことを尋ねたところ、「特に何もしていない」と答えた方が79.3％にのぼりました（当メディア調査／2026年6月・親が持ち家の人300名）。

多くのご家庭がまだ動けていない実態がうかがえます。裏を返せば、財産の一覧をつくる、代理人の届け出を確認するといった小さな行動でも、早めに済ませておく意味は小さくありません。

どの方法が合うかは家族の状況によって変わります。ひとりで抱え込まず、気になった段階でご相談ください。

なお本記事の制度に関する情報は2026年8月時点のものです。制度は改正されますので、実際に判断される際は最新の情報をあわせてご確認ください。