相続手続きの代行は誰に依頼する？費用相場と失敗しない専門家の選び方を専門家が解説

親の相続が発生したあとは、戸籍の収集や預貯金口座の解約、不動産の名義変更など、さまざまな手続きが必要です。こうした相続手続きは自分で進めることもできますが、必要書類が多く、手続き先も役所・銀行・法務局など複数に分かれます。

そのため、仕事や家事と並行して進めるのが難しいと感じる方も少なくありません。そこで選択肢になるのが、相続手続きの代行です。

弁護士・司法書士・税理士・行政書士・銀行などに依頼すれば、戸籍収集や名義変更、相続税申告などを任せられる場合があります。

本記事では、相続手続きの代行を依頼できる専門家の種類や業務範囲、費用相場、失敗しない選び方を分かりやすく解説します。相続手続きをまるごと任せたい方や、まず何から始めるべきか迷っている方は、ぜひ参考にしてください。

誰に何を依頼すべきかが分かれば、手続きの抜け漏れや余計な費用への不安を減らし、自分に合った専門家へ安心して相談しやすくなります。

相続手続きの代行とは？まるごと依頼できるサービスもある

相続手続きの代行とは、相続に必要な書類の収集や財産調査、名義変更などを専門家に任せることです。

そもそも相続手続きは、内容によって提出先や必要書類が異なります。役所、銀行、証券会社、法務局、税務署など、複数の窓口に対応しなければならないケースもあるのです。

相続手続きの代行を依頼すれば、こうした煩雑な作業の一部または全部を専門家に任せられます。

例えば、次のような手続きを実際に代行してもらえます。

また、最近では、相続手続きを「まるごと代行」としてまとめて依頼できるサービスも増えてきました。

まるごと代行とは、相続人の調査や財産の整理などをまとめて任せられるサービスです。金融機関の手続きや不動産の名義変更、専門家の紹介なども、必要に応じてサポートしてもらえます。

相続手続きの代行で依頼できる内容と全体の流れ

相続手続きは、1つの窓口で完結するものではありません。自分で進める場合、どの書類をどこで集めるのか、どの順番で手続きするのかを1つずつ確認しなければならないのです。

相続手続き全体の流れを下記の表で整理しました。それぞれ詳しく解説します。

手続きの流れ	主な内容	代行を依頼できること
1. 戸籍の収集・相続人の確定	亡くなった方と相続人の関係を確認する	戸籍の取得、相続関係説明図の作成など
2. 相続財産の調査	預貯金、不動産、有価証券、借金などを確認する	財産目録の作成、金融機関への照会補助など
3. 遺産分割協議書の作成	誰がどの財産を受け継ぐかを書面にまとめる	協議書の作成サポートなど
4. 預貯金口座の解約・名義変更	預貯金口座の解約や払い戻しを行う	必要書類の準備、金融機関手続きの代行など
5. 不動産の名義変更（相続登記）	土地や建物の名義を相続人へ変更する	相続登記の申請手続きなど
6. 相続税申告・納付	相続税がかかる場合に申告と納税を行う	相続税申告書の作成、税務署への提出など

戸籍の収集・相続人の確定

相続人とは、亡くなった方の財産を受け継ぐ権利がある人です。誰が相続人になるかを確認するには、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を集めなければなりません。

戸籍は、現在の本籍地だけでなく、過去に本籍を置いていた市区町村からも取り寄せなければならない場合もあります。転籍や結婚、離婚などがあると、集める戸籍の数が多くなります。

代行を依頼すれば、戸籍の収集や相続人の確認を専門家に任せられます。相続手続きの入口でミスを防げるため、その後の銀行手続きや不動産の名義変更も進めやすくなるでしょう。

相続財産の調査

相続財産とは、亡くなった方が残した財産のことです。預貯金や不動産だけでなく、株式、投資信託、自動車、生命保険なども財産として扱われるため確認しなければなりません。

特に注意したいのは、プラスの財産だけでなく、借金や未払い金などのマイナスの財産も相続の対象になる点です。

財産の全体像が分からないまま手続きを進めると、あとから多額の借金が見つかる可能性もあるため注意しなければなりません。

自分で調べる場合は、主に以下を確認するとよいでしょう。

一方で、代行を依頼すれば、財産調査や財産目録の作成をサポートしてもらえます。財産目録とは、相続財産を一覧にした資料のことです。

相続財産は、遺産分割協議や相続税申告の前提になるため、早めの整理を心がけましょう。

参考記事：生命保険で相続税対策はおすすめ？メリット・デメリットを専門家が解説

遺産分割協議書の作成

相続人と相続財産が分かったら、誰がどの財産を受け継ぐかを話し合います。

これを「遺産分割協議」といいます。遺産分割協議書は、話し合いの結果をまとめた書面のことです。預貯金の解約や不動産の名義変更では、遺産分割協議書の提出を求められることがあります。

遺産分割協議書には、相続人全員の署名や実印での押印が必要になるのが一般的です。内容に不備があると、銀行や法務局で手続きが進まない可能性もあり、注意しなければなりません。

代行を依頼すれば、相続人全員の合意内容をもとに、手続きで使いやすい形の遺産分割協議書を作成してもらえます。書き方のミスや必要事項の漏れを防ぎやすくなる点がメリットです。

預貯金口座の解約・名義変更

亡くなった方の預貯金口座は、金融機関が相続の発生を確認すると凍結されることがあります。口座が凍結されると、原則として相続手続きが終わるまで自由に引き出せません。

口座の解約や払い戻しを行うには、金融機関ごとに必要書類を提出する必要があります。主な必要書類は以下のとおりです。

ただし、必要書類は金融機関によっても若干異なります。複数の銀行や証券会社に口座がある場合、それぞれの窓口で書類を確認し、手続きを進めなければなりません。

一方で、代行を依頼すれば、必要書類の確認や金融機関とのやり取りを任せられる場合があります。平日に銀行へ行く時間が取りにくい方や、複数の金融機関に口座がある方にとっては、負担を大きく減らせるでしょう。

不動産の名義変更（相続登記）

相続財産に土地や建物がある場合は、不動産の名義変更が必要です。相続による不動産の名義変更を「相続登記」といいます。

令和6年（2024年）4月1日から、相続登記は義務化されています。不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に、相続登記を申請しなければなりません。

自分で相続登記をする場合は、主に以下の書類を用意します。

書類の作成に慣れていないと、内容の確認や補正に時間がかかってしまうでしょう。

なお、相続登記は、司法書士に代行を依頼するのが一般的です。不動産が複数ある場合や、古い名義のまま放置されていた不動産がある場合は、早めの相談がおすすめです。

参考：相続登記の申請義務化特設ページ｜法務省

相続税申告・納付

相続財産の金額が一定額を超える場合は、相続税申告と納付が必要です。相続税申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。

通常は、亡くなった日の翌日から10か月以内と考えます。

相続税がかかるかどうかは、相続財産の合計額や基礎控除、生命保険金の非課税枠、債務、葬式費用などを踏まえて判断します。しかし、税額の計算には専門的な知識が必要になるため、不安がある場合は税理士に相談しましょう。

税理士に代行を依頼すれば、相続税申告書の作成や税務署への提出を任せられます。相続税が発生する可能性がある場合は、期限に余裕をもって相談することが大切です。

参考：No.4205 相続税の申告と納税｜国税庁

相続手続きの代行は誰に依頼できる？専門家別の業務範囲【一覧】

相続手続きの代行は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士・銀行・信託銀行などに依頼できます。ただし、どの専門家でもすべての手続きを代行できるわけではありません。

相続トラブルの解決、不動産の名義変更、相続税申告などは、それぞれ対応できる専門家が異なります。まずは、専門家ごとの主な業務範囲を確認しておきましょう。

専門家・依頼先	主な対応範囲	向いているケース
弁護士	相続トラブルの解決、交渉、調停・審判対応、遺産分割全般	相続人同士で揉めているまたは揉めそうな場合
司法書士	不動産の名義変更（相続登記）、登記に必要な書類作成	相続財産に土地や建物がある場合
税理士	相続税申告、財産評価、税額計算、節税に関する相談	相続税がかかる可能性がある場合
行政書士	戸籍収集、相続関係説明図、遺産分割協議書などの書類作成	争いがなく、書類作成を中心に依頼したい場合
銀行・信託銀行	遺産整理業務、提携専門家との連携、窓口対応	費用よりも安心感や一括対応を重視したい場合
まるごと代行サービス	必要な専門家と連携しながら、相続手続きをまとめて支援	誰に頼めばよいか分からないまたは窓口を一本化したい場合

弁護士｜相続トラブルの解決を含む手続き全般

相続人同士で意見が分かれている場合、すでにトラブルになっている場合は、弁護士に相談を依頼しましょう。

弁護士は、相続人の代理人として交渉したり、家庭裁判所の調停・審判に対応したりできます。

調停とは、家庭裁判所で話し合いによる解決を目指す手続きです。審判とは、話し合いでまとまらない場合に、裁判所が判断する手続きです。

例えば、次のようなケースでは弁護士への相談を検討しましょう。

遺留分とは、兄弟姉妹以外の一定の相続人に認められる最低限の取り分のことです。遺言書で特定の人に多く財産を残している場合などに問題になることがあります。

このように、弁護士は相続トラブルの解決を含めて対応できる点が大きな強みです。単なる書類作成だけでなく、相手方との交渉や裁判所での手続きまで見据えて対応してもらえるでしょう。

参考：相続についてのご相談は、弁護士へ｜日本弁護士連合会

司法書士｜不動産の名義変更（相続登記）・書類作成

相続財産に土地や建物がある場合は、司法書士に相談します。司法書士は、不動産の名義変更である「相続登記」を扱う専門家です。

相続登記では、戸籍や遺産分割協議書、固定資産評価証明書などの書類をそろえ、法務局へ申請します。

特に、次のようなケースでは司法書士への依頼を検討するとよいでしょう。

司法書士は、相続登記を中心に依頼したい場合に頼れる専門家です。一方で、争いやトラブルがある場合の交渉や、相続税申告は別の専門家の領域になります。

参考：司法書士の業務｜日本司法書士会連合会

税理士｜相続税申告

相続税がかかる可能性がある場合は、税理士に依頼しましょう。税理士は、相続税申告書の作成や税務署への提出、財産評価、税額計算などを扱う税金の専門家です。

財産評価とは、不動産や株式などを相続税の計算上いくらとして扱うかを判断する作業です。

特に、次のようなケースでは税理士への相談を検討しましょう。

なお、相続税申告は、財産の評価方法や特例の適用可否によって税額が変わることがあります。個別の税額判断に不安がある方は、早めに税理士へ相談しましょう。

参考：税理士をお探しの方へ｜国税庁

行政書士｜必要書類の作成

相続人同士で争いがなく、書類作成を中心に依頼したい場合は、行政書士への相談が一般的です。行政書士は、遺産分割協議書や相続関係説明図など、相続手続きに必要な書類作成を依頼できる専門家です。

例えば、次のようなケースでは行政書士への依頼を検討できます。

行政書士は、比較的シンプルな相続である場合に依頼を検討するとよいでしょう。

参考：遺言・相続｜日本行政書士会連合会

銀行・信託銀行｜提携する専門家がまとめて対応

銀行や信託銀行では、相続手続きに関する相談や遺産整理業務を扱っている場合があります。

遺産整理業務とは、金融機関が窓口となって、相続人の確認や預貯金・有価証券の手続きなどをサポートするサービスを指します。銀行や信託銀行への依頼が向いているのは、次のようなケースです。

銀行や信託銀行は、窓口を一本化しやすい点がメリットです。一方で、専門家へ直接依頼する場合と比べて、費用が高くなることがあります。

また、実際の相続登記や相続税申告は、提携する司法書士や税理士が対応することもあります。そのため、どこまで銀行が対応し、どこから外部専門家に依頼するのかを確認しておくことが大切です。

まるごと代行を希望するなら窓口を一本化できる専門家を選ぶ

相続手続きをできるだけ丸投げしたい場合は、窓口を一本化できる専門家やサービスを選ぶと進めやすくなります。

相続手続きには、法律・登記・税金・金融機関対応など、複数の分野が関係します。しかし、すべてを1人の専門家だけで完結できるとは限りません。

そのため、まるごと代行を希望する場合は、次の点を確認しましょう。

「まるごと代行」と書かれていても、実際には戸籍収集や財産調査までで、不動産登記や相続税申告は別料金になる場合もあります。

依頼前には、見積書やサービス内容を確認し、自分の相続で必要な手続きが含まれているかをチェックしましょう。

相続手続きの代行にかかる費用相場

相続手続きの代行にかかる費用は、依頼する専門家や手続きの内容によって変わります。以下は、2026年6月時点の一般的な費用相場の目安です。

専門家・依頼先	依頼できる主な内容	費用相場の目安
弁護士	遺産分割の交渉、調停・審判の対応など	着手金：20万〜50万円程度 報酬金：得られた経済的利益に応じて変動
司法書士	相続登記、登記関連書類の作成など	5万〜15万円程度 ※登録免許税などの実費は別途
税理士	相続税申告、財産評価、税額計算など	遺産総額の0.5〜1％程度 または20万〜100万円以上が目安
行政書士	相続関係説明図、遺産分割協議書の作成など	1書面あたり3万〜20万円程度
銀行・信託銀行	遺産整理業務、提携専門家との連携、預貯金・有価証券の手続きなど	最低報酬100万円前後から または遺産額に応じて変動
まるごと代行サービス	戸籍収集、財産調査、金融機関対応、不動産・税務の専門家連携など	20万〜100万円以上 ※依頼範囲によって大きく変動

なお、実際の費用は、相続人の人数、財産の種類、不動産の有無、争いの有無などによって変わるため、必ず事前に見積もりを確認しましょう。

相続手続きを代行するメリット・デメリット

相続手続きの代行には、書類収集や窓口対応の負担を減らせるメリットがあります。

一方で、専門家に依頼する以上、費用がかかる点には注意が必要です。依頼先によって対応できる範囲も異なるため、メリットとデメリットを整理したうえで検討しましょう。

メリット	デメリット
書類収集や窓口対応の負担を減らせる	専門家に依頼する費用がかかる
書類不備や手続き漏れを防ぎやすい	依頼先によって対応できる範囲が異なる
期限のある手続きを計画的に進めやすい	相続人自身で確認・判断が必要な場面もある

メリット1：書類収集や窓口対応の負担を減らせる

相続手続きは、複数の手続きが必要になるケースが多いです。手続き先も、役所、銀行、法務局、税務署などに分かれるため、自分で進めるには時間と手間がかかってしまいます。

専門家に代行を依頼すれば、必要書類の収集や窓口対応の一部を任せられます。仕事や家事で平日に動きにくい方にとって、負担を減らせる点は大きなメリットです。

メリット2：書類不備や手続き漏れを防ぎやすい

相続手続きは、必要書類が不足していたり、記載内容に誤りがあったりすると、手続きが止まることがあります。例えば、戸籍が一部足りない、遺産分割協議書の内容が金融機関の求める形式に合っていない、といったケースです。

専門家に代行を依頼すれば、必要書類や手続きの流れを確認しながら進めてもらえます。書類不備による差し戻しや、手続き漏れを防ぎやすくなるでしょう。

メリット3：期限のある手続きを計画的に進めやすい

相続手続きの中には、期限が決まっているものがあります。例えば、相続税申告は相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に行わなければなりません。

不動産を相続した場合の相続登記は、原則として不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請が必要です。

専門家に依頼する代行であれば、期限を意識しながら必要な手続きを整理してもらえます。特に、相続税がかかる可能性がある場合や、不動産がある場合は、早めに相談すると安心です。

デメリット1：専門家に依頼する費用がかかる

相続手続きを代行してもらう場合、専門家へ支払う費用は避けられません。

戸籍収集や書類作成だけであれば比較的費用を抑えられることもありますが、相続登記や相続税申告、遺産整理業務まで依頼すると、費用が高くなりがちなので注意しましょう。

デメリット2：依頼先によって対応できる範囲が異なる

相続手続きは、依頼先によって対応できる範囲が異なります。司法書士は相続登記、税理士は相続税申告、弁護士は相続トラブルの対応に強みがあります。一方で、すべての専門家がすべての手続きを代行できるわけではありません。

依頼先を誤ると、あとから別の専門家を探し直すことになる場合があります。依頼前に、自分の相続で必要な手続きと、対応してもらえる範囲を確認しておきましょう。

デメリット3：相続人自身で確認・判断が必要な場面もある

代行を依頼しても、相続人自身で確認や判断が必要な場面はあります。例えば、誰がどの財産を受け継ぐかは、相続人同士で話し合って決めなければなりません。

代行サービスは、手続きの負担を軽くするためのものです。すべてを完全に任せきりにできるわけではないため、依頼時に「任せられる範囲」と「自分たちで対応する範囲」を理解しておきましょう。

相続手続きの代行に迷ったらPR mediaへ無料相談

相続手続きの代行を検討しているものの、「誰に相談すればよいか分からない」と迷う方も多いでしょう。相続における必要な手続きは家庭ごとに異なるため、最初から依頼先を一つに絞るのが難しいケースもあります。

そのような場合は、まずPR mediaへの無料相談を活用し、自分のケースで必要な手続きを整理することがおすすめです。

項目	内容
相談できる内容	相続手続きの進め方、必要書類の確認、専門家の選び方、相続税対策、不動産の活用など
強み	相続に関する悩みをまとめて相談可能、必要な手続きや専門家を整理しやすい
向いている人	相続手続きをまるごと任せたい方 誰に依頼すべきか分からない方 費用や流れを知りたい方
料金	無料相談に対応

PR mediaへの無料相談では、相続手続きについて「何から始めればよいか」「どの専門家に依頼すべきか」を具体的に整理できます。

相続に慣れていない方が、最初から自分で専門家を判断するのは簡単ではありません。無料相談を利用すれば、現在の状況を伝えたうえで、どの手続きが必要になりそうかを確認しやすくなるでしょう。

また、相続手続きは、単に書類をそろえれば終わるものではありません。相続税の有無、不動産の取り扱い、家族間の話し合い、今後の資産管理などもあわせて考えなければなりません。

PR mediaでは、相続にまつわる悩みをまとめて相談できます。相続手続きを代行したい方にとって、最初の相談先として利用しやすいでしょう。

どこまで任せるべきか分からない場合も、必要な手続きを整理しやすくなります。

相続手続きの代行に関するよくある質問

ここでは、相続手続きの代行に関するよくある質問を解説します。

まとめ：相続手続きの代行は「依頼範囲」と「費用」で専門家を選ぼう

相続手続きは、戸籍の収集、相続財産の調査、預貯金口座の解約、不動産の名義変更、相続税申告など、必要な作業が多くあります。

自分で進めることもできますが、手続き先が複数に分かれ、必要書類もそれぞれ異なります。仕事や家事と並行して進める場合、大きな負担になることもあるでしょう。

相続には、期限が定められている手続きもあります。余裕をもって進めるためにも、早めに必要な手続きや相談先を確認しておくことが大切です。

もし、誰に相談すべきか分からない場合や、相続手続きをまるごと任せたい場合は、まずPR mediaへの無料相談を活用するのがおすすめです。安心して次の一歩を踏み出せるサポートをさせていただきます。