相続手続きは自分でできる？判断の目安と進め方・期限まで分かりやすく解説！

相続が身近になると、「手続きは自分で進められるのか」「費用はどこまで抑えられるのか」と考える方は少なくありません。知識がないまま、どこから手をつけるべきか判断できず、立ち止まってしまうこともあります。

この記事は、次のような悩みを持つ方に向けた内容です。

読み進めると、相続手続きの全体像や期限、流れが整理でき、ご自身の家庭では自分で進められそうか、どこを専門家に任せると安心かを判断しやすくなります。

反対に、期限や必要書類を知らないまま進めると、本来選べたはずの方法を逃してしまうこともあります。

当メディアの調査では、親と相続について「まったく話したことがない」方が約37.7％にのぼりました。「具体的に話し合ったことがある」方は約10.0％にとどまっています（当メディア調査・2026年5月／回答300名）。

相続の準備が進んでいないご家庭は多く、迷っているのはご自身だけではないことがうかがえます。

この先では、全体像から期限、進め方の順に整理していきます。ご自身のケースに当てはめながら、読み進めてみてください。

相続手続きとは？まず全体像とやることを知ろう

相続手続きとは、亡くなった方の財産や権利を相続人へ引き継ぐための一連の作業をまとめた呼び名です。細かな手順に入る前に、全体でどのような作業があるのかを地図のように見渡していきます。

相続手続きとは？

相続手続きは、亡くなった方（被相続人）の財産や借金、権利を、残された相続人へ引き継ぐための手続き全般を指します。

用語	意味
被相続人	亡くなった方。財産を遺す人を指します
相続人	財産を受け継ぐ人。配偶者や子などが該当します
相続財産	引き継ぐ対象。預貯金や不動産のほか借金も含みます
遺産分割	相続人どうしで財産の分け方を決める話し合い

これらの言葉は、手続きのなかで何度も出てきます。相続財産にはプラスの財産だけでなく借金などのマイナスも入る点に注意が必要です。

相続手続きでやることの一覧

自分で進める場合にやることは、大きく6つの段階に分けて考えると整理しやすくなります。

段階	主な作業	主な窓口
1 遺言書の確認	遺言書があるかを調べる	自宅・法務局・公証役場
2 相続人の確定	戸籍を集めて相続人を確認する	市区町村役場
3 財産の調査	預貯金・不動産・借金を洗い出す	金融機関・市区町村役場
4 遺産分割協議	分け方を話し合い書面にまとめる	相続人の間
5 相続税の申告	必要な場合に申告・納付する	税務署
6 名義変更	不動産や預貯金の名義を変更する	法務局・金融機関

この一覧は、全体像をつかむための地図にあたります。各段階の中身は、後半の6ステップで一つずつ説明します。順番どおりに進めると、抜け漏れを防ぎやすくなります。

参考：知っておきたい相続の基本。大切な財産をスムーズに引き継ぐには？【基礎編】｜政府広報オンライン

相続手続きを自分でやるのは大変？難しいと言われる理由

相続手続きは自分でもできますが、難しいと感じる場面があるのも事実です。つまずきやすい4つの理由を挙げながら、負担を軽くするための考え方もあわせてお伝えします。

集める書類・やることが多い

難しさの一つは、集める書類と作業の量が思ったより多い点にあります。

とくに戸籍は、本籍地が引っ越しなどで変わっていると、複数の役場から集める必要があります。通数が多く、そろえるまでに手間がかかる点が、負担として挙げられます。

相続登記や相続税など専門的な知識が必要

不動産の登記や相続税など、専門的な判断が求められる場面があることも、負担に感じられる理由です。

📊当メディアの調査では、持ち家の相続登記の申請義務化について「まったく話したことがない」方が約37.7％にのぼりました。「聞いたことはあるが内容は曖昧」な方は約41.67％に及んでいます。（当メディア調査・2026年5月／回答300名）。

制度の理解が進んでいないご家庭は多く、知識が追い付いていないのはご自身だけではないことが見て取れます。

手続き	求められる知識の例
相続登記	登記申請書の作成、必要書類の準備
相続税の申告	財産の評価、基礎控除や特例の判断
遺産分割	法定相続分や分け方のルールの理解

すべてを1人で抱える必要はありません。手続きの流れを理解したうえで、判断が難しい部分だけを専門家に任せると、無理のない形で進められます。

平日に役所・法務局へ何度も足を運ぶ必要がある

手続きの窓口は平日日中の対応が中心で、働きながら進める方は、時間の確保が課題になりがちです。

窓口	主な手続き	対応の傾向
市区町村役場	戸籍・住民票の取得	平日中心。郵送請求も可能
法務局	相続登記、法定相続情報	平日中心。予約制の案内あり
金融機関	預貯金の解約・名義変更	平日中心。来店予約が要る場合も

郵送請求やオンライン予約を組み合わせると、窓口へ通う回数を抑えられます。後半で紹介する法定相続情報一覧図を使えば、同じ書類を繰り返し提出する手間を省けます。

期限に追われやすい

相続手続きには期限のあるものがあり、気づかないうちに日数が過ぎてしまう場合があります。

なかでも相続放棄は、過ぎると原則として取り消しがきかない、影響の大きい期限の1つです。各手続きの期限と中身は、次の章で順番に整理します。

自分でやるか専門家に頼むかの判断ポイント

自分で進められるかどうかは、家族構成や財産の内容によって変わります。自分でも進めやすいケースと、専門家に任せたほうが安心なケースを対比しながら、判断の目安をお伝えします。

自分でも進めやすいケース

相続人が少なく、財産の内容がはっきりしていて、もめごとがない場合は、自分でも進めやすい傾向があります。

これらに当てはまるほど、戸籍集めや話し合いの負担は軽くなります。ただし、当てはまる項目が多くても、途中で不安があれば無理をせず確認する姿勢が大切です。

専門家に頼んだほうがいいケース

一方で、不動産がある、相続人が多い、相続税がかかりそう、意見が対立している場合は、専門家に任せたほうが安心です。

状況	頼んだほうがよい理由	主な相談先
不動産がある	登記や評価に専門知識が必要	司法書士・不動産鑑定士
相続税がかかりそう	評価や特例の判断が複雑	税理士
相続人どうしがもめている	交渉や調停が必要になりやすい	弁護士
相続人が多い・関係が複雑	戸籍集めや調整の負担が大きい	司法書士・弁護士

無理に一人で抱えると、期限に間に合わない、評価を誤るといった不利益につながることがあります。頼むと決めた場合の相談先は、後半の章で整理します。

参考：不動産鑑定士の魅力と仕事｜国土交通省

相続手続きには期限がある

相続手続きのなかには、過ぎると取り返しがつきにくい期限があります。代表的な4つの期限を、起算点や対象とあわせて確認します。数字は必ず押さえておきたい部分です。

相続放棄・限定承認は3か月以内

借金などのマイナスが多いときに検討する相続放棄と限定承認は、3か月以内の手続きが必要です。

項目	内容
相続放棄	財産も借金もすべて引き継がない選択
限定承認	受け継ぐ財産の範囲内で借金を負担する選択

この3か月は「熟慮期間」と呼ばれ、財産と借金のどちらが多いかを調べて判断する時間です。調べきれないときは、家庭裁判所へ期間の伸長を申し立てられる場合もあります。

参考：相続の放棄の申述｜裁判所

所得税の準確定申告は4か月以内

被相続人に一定の所得があった場合、相続人が代わりに行う準確定申告が必要になります。準確定申告とは、被相続人の所得税を相続人がまとめて申告する手続きです。

期限は、相続の開始を知った日の翌日から4か月以内です。上に挙げた条件に当てはまらない方は対象にならないため、まずは必要かどうかを確認するとよいでしょう。

参考：No.2022 納税者が死亡したときの確定申告（準確定申告）｜国税庁

相続税の申告・納付は10か月以内

相続税は、遺産が一定額（基礎控除）を超える場合に、10か月以内の申告と納付が必要です。基礎控除とは、遺産から差し引ける非課税の枠を指します。

法定相続人の数	基礎控除額
1人	3,600万円
2人	4,200万円
3人	4,800万円
4人	5,400万円

基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算します。遺産がこの額以下なら、原則として申告も納税も要りません。ただし、特例を使って税額が0円になる場合でも、申告が必要なことがあります。

参考：No.4205 相続税の申告と納税｜国税庁

参考：No.4152 相続税の計算｜国税庁

相続登記は義務化（取得を知って3年以内）

不動産を相続したときの名義変更にあたる相続登記は、2024年4月から義務になりました。

相続人申告登記とは、自分が相続人だと法務局へ申し出て、いったん義務を果たす簡易な方法です。ただし正式な名義変更ではないため、あらためて登記が必要になる点に注意します。

参考：不動産の相続登記義務化！過去の相続分は？所有不動産を一覧的にリスト化する新制度も開始！｜政府広報オンライン

自分で相続手続きをする流れ【6ステップ】

ここからは、自分で進める場合の手順を6つのステップで見ていきます。各段階でやることと、必要になる書類を確認しながら、順番に進めると迷いにくくなります。

STEP1 遺言書の有無を確認する

はじめに、遺言書があるかどうかを確認します。遺言書があれば、その内容が分け方の基本になるためです。

遺言書の種類	主な保管場所	確認・注意点
自筆証書遺言	自宅など	家庭裁判所の検認が必要
自筆証書遺言（保管制度）	法務局	保管事実証明書で確認。検認は不要
公正証書遺言	公証役場	公証役場で検索できる。検認は不要

検認とは、家庭裁判所で遺言書の状態を確認する手続きです。法務局の保管制度や公正証書遺言では、この検認が要りません。自宅で見つけた自筆の遺言書は、開封する前に検認を受ける点に注意します。

参考：知っておきたい遺言書のこと。無効にならないための書き方、残し方｜政府広報オンライン

STEP2 相続人を確定する（戸籍謄本を集める）

続いて、誰が相続人になるのかを確定します。被相続人の出生から死亡までの戸籍をたどって確認します。

戸籍をたどると、思いがけない相続人が判明することもあります。2024年3月に始まった広域交付を使うと、複数の本籍地の戸籍を最寄りの窓口でまとめて請求可能です。ただし、本人などが窓口で請求する方式のため、郵送や代理人による請求はできません。集めた戸籍は、後の手続きでも使います。

STEP3 相続財産を調査する

相続する財産を、プラスとマイナスの両面で洗い出します。放棄すべきか、相続税がかかるかを判断する材料になります。

財産の種類	主な調べ方
預貯金	通帳・残高証明書
不動産	固定資産税の課税明細書・名寄帳
有価証券	証券会社の取引残高報告書
借入金・保証	契約書・督促状・信用情報

財産の把握は、相続の判断を左右する大切な作業です。プラスの財産に目が向きやすい一方で、借入金や連帯保証などのマイナスは見落とされがちです。負債の有無まで確認しておくと、放棄の判断もしやすくなります。

STEP4 遺産分割協議をして協議書を作成する

遺言書がない、または分け方が定まっていない財産は、相続人全員で話し合い、結果を書面にまとめます。

この書面を遺産分割協議書と呼び、後の名義変更や相続税の申告で使います。一人でも欠けると成立しないため、全員がそろって合意する必要があります。

▷ くわしくは別記事「遺産分割協議」で解説します

参考：相続・遺産分割｜裁判所

STEP5 相続税の申告・納付をする

遺産が基礎控除を超える場合は、10か月以内に相続税の申告と納付を行います。

具体的な税額の計算や節税は、税理士が扱う専門領域です。ここでは、かかるかどうかの目安と期限を押さえておけば十分です。

▷ 節税のくわしい方法は別記事「相続税 節税」で紹介します

STEP6 財産の名義変更をする（相続登記・預貯金の解約など）

最後に、決まった分け方にもとづいて、財産の名義を変更します。財産ごとに手続き先が異なります。

財産	手続き先	備考
不動産	法務局	相続登記。3年以内の義務あり
預貯金	各金融機関	解約・名義変更
有価証券	証券会社	口座の移管・名義変更
自動車	運輸支局など	名義変更

不動産の相続登記は手順がやや複雑なため、別記事でくわしく説明します。ここでは、財産ごとに窓口が分かれる点を押さえておきます。

▷ 不動産の名義変更は別記事「相続登記 自分で」で解説します

参考：自動車の相続による手続｜国土交通省 関東運輸局

参考：不動産登記（土地・建物）｜法務局

自分で進めるときのコツ・注意点

同じ手続きでも、進め方を工夫すると負担は大きく変わります。途中でつまずかず効率よく進めるための4つのコツをお伝えします。どれもすぐに取り入れられる内容です。

最初に全体のスケジュール（ロードマップ）を立てる

期限から逆算してスケジュールを立てておくと、手続きのやり直しや慌てて対応する事態を減らせます。

時期のめやす	主にやること
〜3か月	遺言書の確認、相続人・財産の把握、放棄の判断
〜4か月	準確定申告（必要な場合）
〜10か月	遺産分割協議、相続税の申告・納付
3年以内	相続登記

予定を紙やスマホに書き出すと、いつ何をするかが見えてきます。手続き全体の見通しを先に立てておくと、途中で迷ったときに立ち返る目印になります。

必要書類は一度にまとめて取得する

戸籍や住民票は複数の手続きで使うため、必要な通数をまとめて取得すると効率的です。

同じ書類を何度も取りに行くと、時間も手数料もかさみます。最初にまとめて用意しておくと、その後の作業が滑らかになります。

法定相続情報一覧図を活用して手続きを楽にする

法定相続情報一覧図を使うと、複数の戸籍の代わりに1枚の証明書で相続関係を示せます。

法定相続情報一覧図とは、法定相続情報証明制度に基づき法務局が交付する、相続関係を証明する書類です。

項目	内容
費用	無料で必要枚数の交付を受けられる
使える手続き	相続登記、預貯金の解約、相続税申告、年金など
利点	戸籍の束を何度も出し直さずに済む

作成には戸籍一式が必要ですが、複数の手続きを同時に進めやすくなります。

参考：「法定相続情報証明制度」について｜法務局

分からないことは早めに専門家に相談する

自分で進める場合でも、迷った点は早めに専門家へ確認すると安心です。

登記・税務・もめごとは、それぞれ専門家が扱う領域です。放置すると期限や不利益に直結することがあるため、迷いが残る段階で相談先を確認しておくとよいでしょう。

相続手続きの相談先｜司法書士・税理士・弁護士の違い

相続の相談先は、手続きの内容によって変わります。司法書士・税理士・弁護士の担当領域を整理し、どの場面で誰に頼むとよいかを、特定の事務所によらず中立にお伝えします。

専門家	主な担当領域	相談したい場面
司法書士	相続登記・名義変更	不動産の名義を変えたい
税理士	相続税の申告・節税	相続税がかかりそう
弁護士	もめごと・交渉・調停	相続人どうしで対立している

司法書士（相続登記・名義変更）

不動産の相続登記や名義変更は、司法書士が扱う代表的な領域です。

登記申請書の作成や申請の代理を仕事として行えるのは、司法書士と弁護士に限られています。不動産が絡む手続きで迷ったときの相談先になります。

参考：不動産登記（土地・建物）｜法務局

税理士（相続税の申告）

相続税の計算や申告、節税の相談は、税理士が扱う領域です。

個別の税額計算は、税理士の専門領域にあたります。相続税の金額に関わる判断が必要になったときは、税理士に相談すると確実です。

参考：問６−１　非税理士により行うことが禁止されている税理士業務とはどのようなものですか。｜国税庁

弁護士（相続人どうしのもめごと）

相続人どうしの意見が対立し、話し合いが進まないときは、弁護士が扱う領域です。

利害の調整や交渉、調停は、弁護士の役割です。感情的な対立が深まる前に相談すると、とれる選択肢を広げられます。

参考：相続についてのご相談は、弁護士へ｜日本弁護士連合会

参考：弁護士と司法書士の違い｜東京弁護士会

専門家への依頼を検討している方は、下記の記事もあわせてご覧ください。

相続手続きで迷ったらPR mediaへ無料相談

自分で進められるか不安、不動産の名義変更やその後の活用まで見通せない、という場合は、相続全体の相談窓口を活用する方法があります。PR mediaは、相続の入り口から不動産まわりまで相談できる窓口です。

相談できること	内容
相続全体の窓口	何から進めるかの整理、専門家への橋渡し
不動産の名義変更後	売却・活用・現金化・リースバックの相談
相談方法	無料相談（初回）

PR mediaは、相続の全体像を整理する窓口として利用できます。

相続手続きのなかでも負担が大きいのが不動産です。名義変更のあとに、売却・活用・現金化・リースバックといった選択肢を、グループとしてまとめて相談できる点が特徴です。

登記・相続税・争いといった個別の手続きは、司法書士・税理士・弁護士がそれぞれ担当します。

自分でやるか迷う段階でも、相続の進め方に悩む段階でも、状況を整理する場として活用できます。

相続手続きを自分でやる場合のよくある質問

相続手続きを自分で行う際によく寄せられる質問をまとめました。費用や専門家への依頼、放置した場合のリスクについて、簡潔にお答えします。

参考：相続税、贈与税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて（事務運営指針）｜国税庁

まとめ：相続手続きは自分でもできるが、無理せず専門家も活用を

相続手続きは、相続人や財産がシンプルなケースなら、自分でも十分に進められます。一方で、不動産や相続税が絡む、期限が迫っている、意見が対立している場合は、専門家の力を借りると安心です。

要点をふり返ります。

📊 当メディアが親御さんが持ち家の方に行った調査（当メディア調査／2026年6月・対象300名）では、実家の今後に向けて「特に何もしていない」と答えた方が約79.3%にのぼりました。

多くのご家庭がまだ具体的な準備に踏み出せていない、という様子がうかがえます。手続き全体の見通しを持って1つずつ進めるだけでも、落ち着いて対応できます。

1人で抱え込まず、迷ったときは早めに専門家へ無料で相談する方法もあります。状況を整理するだけでも、その後の手続きは進めやすくなります。