30〜69歳の男女300名に調査── 話せない理由1位は「親がまだ元気で切り出しにくい」30.4%、きっかけ1位は「親自身が話し始めるのを待つ」36.0%
相続をめぐるトラブルは、事前に親子で話し合っておくことで防げるケースが少なくありません。しかし「いつか話さなければ」と思いながらも、なかなか切り出せないまま時間が過ぎている家庭も多いのではないでしょうか。
そこで、相続をテーマにした情報メディアを運営するPR media株式会社( https://prmedia.co.jp/ )は、親子の相続に関する会話の実態を明らかにするため、全国の30〜69歳の男女300名を対象に調査を実施しました。実父母または義父母が1人以上ご存命の方に、相続について話し合った経験や、話せない理由、話すきっかけなどを質問しています。
本調査の結果、相続について「話し合うべき」と考える人が78.3%にのぼる一方で、「具体的に話せている」人はわずか10.0%にとどまることがわかりました。さらに、話せない最大の理由は「親がまだ元気だから」、話すきっかけは「親自身が切り出してくるのを待っている」が最多となり、多くの家庭が”きっかけ待ち”のまま動けずにいる実態が浮かび上がっています。
※調査方法や対象者などの詳細については、後述の「調査の実施概要」をご覧ください。
主な調査結果
1.相続を「具体的に話せている」人はわずか10.0%──9割が踏み込めていない
相続の準備で大切になるのが、親子で事前に話し合っておくことです。では実際に、子の世代はどの程度、親と相続について話せているのでしょうか。両親のうち1人以上がご存命の方に、これまでの相続に関する会話の状況を質問しました。

「具体的に話したことがある(金額・分け方など含む)」と回答した人は10.0%にとどまりました。一方で、「話したことはまったくない」が37.7%、「話題に出たことはあるが、深く話していない」が28.0%となり、これらを合わせると65.7%が実質的に踏み込んだ話ができていないことがわかりました。
「大まかな方針程度なら話したことがある(24.3%)」を含めても、金額や分け方まで具体的に話せている人は10人に1人。多くの家庭で、相続の話題は出ても、肝心の中身までは踏み込めていない実態がうかがえます。
2.一方で「話し合うべき」と考える人は78.3%──思いと行動に大きなギャップ
具体的に話せている人は1割にとどまりました。では、子の世代は相続について話し合うことを、どう考えているのでしょうか。「親と相続について話し合うこと」が本来必要だと思うかを質問しました。

「絶対に必要だと思う(31.7%)」と「できれば必要だと思う(46.7%)」を合わせると、78.3%が「話し合うべき」と考えていることがわかりました。「あまり必要ない(3.3%)」「まったく必要ない(4.3%)」という回答は、合わせても1割未満にとどまっています。
つまり、ほとんどの人が「話し合う必要性」は感じているのです。それにもかかわらず、具体的に話せているのはわずか10.0%。「話すべき」という思いと、「話せていない」という現実の間に、大きなギャップが生まれていることが明らかになりました。
3.話せない最大の理由は「親がまだ元気だから」30.4%──”健康なうち”が切り出しにくさに
なぜ、話し合うべきと思いながらも踏み込めないのでしょうか。「話したほうがいい」と思いつつ話せていない人に、その理由を質問しました。

最も多かったのは「親がまだ元気なので、切り出しにくいから」で30.4%でした。次いで「お金の話を子から切り出すのは気が引けるから(21.0%)」、「親が嫌がりそう・機嫌を損ねそうだから(19.6%)」と続きます。
注目したいのは、最大の理由が「親がまだ元気だから」だという点です。本来、相続の話し合いは、親が元気で判断力があるうちにこそ落ち着いて進められるものです。ところが現実には、元気であるがゆえに「まだ早い」「いま切り出すと縁起でもない」と感じ、かえって話を遠ざけてしまう。健康なうちこそ話すべきなのに、健康だからこそ話せないという、相続準備ならではの皮肉な構図が見えてきます。
4.きっかけ1位は「親が自分から切り出すのを待つ」36.0%──”きっかけ待ち”が話を遠ざける
では、どのようなきっかけがあれば話しやすいと感じているのでしょうか。相続について話す際に、話しやすいと思うタイミングやきっかけを質問しました。

最も多かったのは「親自身が話を切り出してきたとき」で36.0%でした。次いで「親が入院・体調を崩したとき(30.3%)」が続きます。一方で、「専門家(税理士・FPなど)の助けを借りるとき」はわずか0.7%、「相続セミナーや情報サイトで知識を得たとき」は0%と、外部のきっかけはほとんど挙げられませんでした。
ここから見えてくるのは、子の世代の”受け身”の姿勢です。最多の「親が切り出すのを待つ」と2位の「親が体調を崩したとき」を合わせると、6割以上が「自分から動く」のではなく「何かが起きるのを待つ」状態にあります。親もまた同じように切り出せずにいれば、お互いに待ち続けたまま、話し合いの機会を逃してしまいかねません。
5.話せているのは「実家・預貯金」──税制対策や不動産活用は1割未満
実際に相続の話をした人は、どのようなテーマを話しているのでしょうか。相続関連で話したことがあるテーマを質問しました。

話されているテーマの上位は「預貯金の口座・残高(49.2%)」「実家の処分・継承(43.3%)」「生命保険・受取人(36.9%)」「葬儀・お墓の希望(34.2%)」でした。身近でイメージしやすい話題が中心となっています。
一方で、「生前贈与・暦年贈与など税制を活用した対策(7.0%)」「不動産活用・収益不動産による相続対策(6.4%)」「ネット銀行・サブスクなどのデジタル資産(1.6%)」は、いずれも1割未満にとどまりました。
つまり、親子で話せているのは「何があるか」という資産の所在までで、「どう備えるか」という具体的な対策までは、ほとんど踏み込めていないのです。相続税の負担を抑える方法や、不動産を活用した対策といった、専門的な知識を要するテーマほど話されていない実態が浮かび上がりました。
まとめ:相続の話は「親が元気なうち」にこそ──きっかけは待つより、つくる
本調査からは、相続について「話し合うべき」と考える人が78.3%にのぼる一方で、「具体的に話せている」人はわずか10.0%という、意向と行動の大きなギャップが明らかになりました。
その背景にあったのが、「親がまだ元気だから切り出しにくい」という心理です。本来は元気なうちにこそ話すべきテーマでありながら、健康だからこそ「まだ早い」と先延ばしにしてしまう。さらに、きっかけとして最も多かったのは「親が自分から切り出すのを待つ」。親子双方が”きっかけ待ち”のまま、貴重な時間が過ぎていく構図が見えてきました。
また、実際に話せている家庭でも、その内容は「実家」や「預貯金」といった身近な話題が中心で、相続税対策や不動産の活用といった具体的な備えにまでは、ほとんど踏み込めていませんでした。
相続の話し合いは、何かが起きてから始めるのでは遅いこともあります。きっかけは「待つ」のではなく、自分から「つくる」もの。とはいえ、子から切り出しにくいテーマであることも事実です。そんなときは、相続の専門家という第三者を間に入れることで、感情的になりにくく、具体的な対策まで踏み込んだ話し合いがしやすくなります。
専門家がきっかけになっている家庭はまだ0.7%とごくわずかだからこそ、早めに相談することが、家族の安心への第一歩になるのではないでしょうか。
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調査の実施概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 調査機関 | 自社調査 |
| 調査方法 | インターネット調査(アイブリッジ株式会社「Freeasy」) |
| 対象エリア | 全国 |
| 対象者 | 全国の30〜69歳の男女(実父母または義父母が1人以上ご存命で、最も年齢が高い親が60代以上の方) |
| 調査期間 | 2026年5月29日 |
| 有効回答 | 300名 |
- 「話せない理由」(セクション3)は、話し合いの必要性を感じつつ深く話せていない方(138名)を対象に集計しています。
- 「話したテーマ」(セクション5)は、相続について話したことがある方(187名)を対象に集計しています。
- 本リリースの調査結果・グラフにおける割合は四捨五入した値を表示しているため、合計が100%にならない場合があります。
PR media株式会社について
PR media株式会社は、コールセンター事業・メディア事業・広告代理業・マーケティング事業・保険代理事業などを手がける企業です。
そのなかで、相続や資産形成といった「お金にまつわる暮らしのテーマ」を、専門的かつ分かりやすく伝える情報メディアを運営しています。読者一人ひとりが、人生の大切な節目を安心して迎えられるよう、信頼できる情報と専門家への相談機会を提供することをめざしています。
親子の相続の話し合いは、子から切り出しにくいものです。何から話せばよいか迷ったときは、専門家に相談することで、具体的な進め方が見えてきます。
PR media株式会社 会社概要
| 設立 | 2018年8月22日 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都渋谷区恵比寿4-3-14 恵比寿SSビル9階 |
| 代表取締役 | 藤森 何意 |
| URL | https://prmedia.co.jp/ |
| 事業内容 | コールセンター事業/メディア事業/広告代理業/マーケティング事業/保険代理事業 |
※調査結果の引用・転載について:本プレスリリースをそのまま転載する場合を除き、調査結果の内容・グラフ・データなどを引用される場合は、出典元としてPR media株式会社(https://prmedia.co.jp/ )を明記してください。


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