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【相続準備調査】親の資産を「把握しておきたい」人は67.0%、でも実際に「把握できている」のはわずか35.4%── 約7割が見落とす親の銀行口座

「親の資産、どこまで見えていますか?」相続準備に関する実態調査のタイトル画像(PR media)

30〜69歳の男女1,000名に調査 ── 最も見えていないのは「親の預貯金」73.0%、関心のある対策1位は「親の資産の見える化」34.7%

親が元気なうちに、いざという時のための備えをしておきたい 。そう考える人は少なくありません。しかし実際に、親がどのような資産を持っているのかを把握できている人は、どれくらいいるのでしょうか。

そこで、相続をテーマにした情報メディアを運営するPR media株式会社( https://prmedia.co.jp/ )は、親の資産状況に対する子世代の把握度と、相続準備の実態を明らかにするため、全国の30〜69歳の男女を対象に調査を実施しました。実父母または義父母が1人以上ご存命の方を対象に、資産の把握度(1,000名)、把握できていない資産の種別(200名)、把握の意向と関心のある対策(300名)をそれぞれ質問しています。

本調査の結果、親の資産を「将来は把握しておきたい」と考える人が67.0%にのぼる一方で、実際に「把握できている」人はわずか35.4%、およそ3人に1人にとどまることがわかりました。さらに、最も把握できていない資産は最も身近なはずの「預貯金(銀行口座の数・残高)」で73.0%にのぼり、気持ちはあっても準備が進まない、相続を控えた家庭のリアルな実態が浮かび上がっています。

※調査方法や対象者などの詳細については、後述の「調査の実施概要」をご覧ください。

目次

主な調査結果

1.子の半数が「親の資産をほとんど把握していない」── 把握できているのはおよそ3人に1人(35.4%)

相続の準備において、最初の一歩となるのが「親がどのような資産を持っているか」を知ることです。では実際に、子の世代はどの程度、親の資産状況を把握できているのでしょうか。両親のうち1人以上がご存命の方に、親の資産状況(預貯金・不動産・保険・有価証券など)の把握度を質問しました。

親の資産を「把握できている」のは35.4%にとどまることを示す円グラフ(ほぼ12.4%・大まか23.1%・一部14.2%・ほとんど19.8%・まったく30.6%)

「ほぼすべて把握している」は12.4%、「大まかに把握している」は23.1%となり、これらを合わせた「把握できている」層は35.4%にとどまりました。およそ3人に1人という水準です。

一方で、「ほとんど把握していない(19.8%)」と「まったく把握していない(30.6%)」を合わせると50.4%にのぼり、親がご存命の人の半数が、資産をほとんど把握できていないことがわかりました。

相続は、ある日突然始まります。親の資産の全体像が見えないままその時を迎えると、どこにどれだけの財産があるのかを一から調べることになり、手続きが滞る原因にもなりかねません。多くの家庭で、相続の出発点となる「資産の把握」が十分に進んでいない実態がうかがえます。

2.最も見えていないのは「預貯金」── 約7割が親の銀行口座を把握できていない

では、具体的にどのような資産が見えにくいのでしょうか。親の資産を十分に把握できていないと答えた方に、「特に把握できていない(または存在を知らない)」と感じる資産を質問しました。

把握できていない資産は「預貯金」73.0%が最多、生命保険44.0%・有価証券27.0%・不動産22.5%と続く横棒グラフ

最も多かったのは「預貯金(銀行口座の数・残高)」で73.0%にのぼりました。次いで「生命保険・医療保険・個人年金(44.0%)」、「有価証券(27.0%)」、「不動産(22.5%)」と続きます。

注目したいのは、最も身近なはずの「預貯金」が、最も見えていない資産だという点です。親がどの銀行に口座を持ち、どれだけの残高があるのか。日常的な話題になりにくいからこそ、子は知らないまま過ごしているのかもしれません。

預貯金や保険、有価証券といった金融資産は、相続が発生した際に名義変更や請求の手続きが必要になります。口座や契約の存在自体を把握できていないと、本来受け取れるはずの資産に気づけないことも考えられます。身近な資産ほど「あえて聞きにくい」という心理が、把握の壁になっている様子がうかがえます。

3.「親の資産を把握しておきたい」は67.0%── 意向はあるのに、進まない

ここまで見てきたように、親の資産を把握できている人は多くありません。では、子の世代は今の状況をどう考えているのでしょうか。将来に向けて、親の資産状況を把握しておきたいと思うかを質問しました。

「将来は把握しておきたい」67.0%を示す円グラフ(ぜひ26.3%+できれば40.7%)

「ぜひ把握しておきたい(26.3%)」と「できれば把握しておきたい(40.7%)」を合わせると、67.0%が把握しておきたいと考えていることがわかりました。「あまり把握する必要はない(6.7%)」「把握する必要はない(7.0%)」という消極的な回答は、合わせても1割台にとどまっています。

つまり、多くの人は「親の資産を把握しておきたい」という意向そのものは持っているのです。それにもかかわらず、実際に把握できているのはおよそ3人に1人 。気持ちと行動の間に、大きなギャップが生まれている実態が浮かび上がりました。

4.関心のある相続対策1位は「親の資産の見える化」34.7%── 2位の約2倍、”棚卸し”が準備の出発点

把握したい気持ちはあるのに、なかなか進まない。このギャップを埋めるために、子の世代は何を求めているのでしょうか。相続にまつわる不安を解消するために関心のある対策・情報を質問しました。

1位「資産の見える化」34.7%が2位の約2倍であることを示す横棒グラフ

最も多かったのは「親の資産を『見える化』する方法(一覧化・記録)」で34.7%でした。2位の「親子で相続について話し合うコツ(17.3%)」の約2倍にあたり、突出して高い関心を集めています。

この結果は、多くの人が「何から手をつければいいかわからない」状態にあることを示しているといえそうです。把握しておきたいという気持ちはあっても、具体的な進め方がわからないために、最初の一歩を踏み出せずにいる。だからこそ、資産を一覧化・整理する「見える化」の方法に、強いニーズが集まっているのではないでしょうか。

相続の準備は、親の資産を棚卸しし、全体像を把握することから始まります。預貯金や保険、不動産といった資産がどこにどれだけあるのかを整理することが、その後の相続対策を考えるうえでの土台になります。

まとめ:相続準備は「親の資産の棚卸し」から始まる ── 気持ちを行動に変える第一歩を

本調査からは、親の資産を「把握しておきたい」と考える人が67.0%にのぼる一方で、実際に把握できている人はおよそ3人に1人(35.4%)にとどまるという、意向と現実の大きなギャップが明らかになりました。

特に見えにくいのは、最も身近なはずの「預貯金」でした。約7割が親の銀行口座を把握できておらず、保険や有価証券といった金融資産も上位に並びます。日常的に話題にしにくい資産ほど、子は知らないまま過ごしている実態がうかがえます。

そして、このギャップを埋める鍵として最も関心を集めたのが「親の資産の見える化」でした。多くの人が「何から始めればいいかわからない」状態にあり、具体的な進め方を求めているといえそうです。

相続の準備は、特別なことから始める必要はありません。まずは親がどのような資産を持っているのか、その全体像を整理する「棚卸し」が出発点になります。とはいえ、預貯金から不動産、保険まで、資産は多岐にわたります。何から手をつければよいか迷ったときは、相続の専門家に相談することで、家庭の状況に合わせた進め方が見えてくるはずです。気持ちを行動に変える第一歩を、早めに踏み出しておきたいものです。

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調査の実施概要

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項目調査①(親の資産の把握状況)調査②(把握できていない資産の種別)調査③(資産把握の意向・相続対策への関心)
調査機関自社調査自社調査自社調査
調査方法インターネット調査(アイブリッジ株式会社「Freeasy」)インターネット調査(アイブリッジ株式会社「Freeasy」)インターネット調査(アイブリッジ株式会社「Freeasy」)
対象エリア全国全国全国
対象者全国の30〜69歳の男女(実父母または義父母が1人以上ご存命で、最も年齢が高い親が60代以上の方を集計対象)上記のうち、親の資産を「一部しか把握していない/ほとんど・まったく把握していない」と回答した方全国の30〜69歳の男女(実父母または義父母が1人以上ご存命で、最も年齢が高い親が60代以上の方)
調査期間2026年5月28日2026年5月28日2026年5月29日
有効回答1,000名200名300名

※本リリースの調査結果・グラフにおける割合は四捨五入した値を表示しているため、合計が100%にならない場合があります。

PR media株式会社について

PR media株式会社は、コールセンター事業・メディア事業・広告代理業・マーケティング事業・保険代理事業などを手がける企業です。

そのなかで、相続や資産形成といった「お金にまつわる暮らしのテーマ」を、専門的かつ分かりやすく伝える情報メディアを運営しています。読者一人ひとりが、人生の大切な節目を安心して迎えられるよう、信頼できる情報と専門家への相談機会を提供することをめざしています。

今回の調査で明らかになった「親の資産の見える化」をはじめ、相続にまつわる疑問や不安は、専門家に相談することで具体的な進め方が見えてきます。

PR media株式会社 会社概要

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設立2018年8月22日
本社所在地東京都渋谷区恵比寿4-3-14 恵比寿SSビル9階
代表取締役藤森 何意
URLhttps://prmedia.co.jp/
事業内容コールセンター事業/メディア事業/広告代理業/マーケティング事業/保険代理事業
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この記事を書いた人

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PRmedia相続編集部は、相続に関する手続きや資産整理、不動産・生命保険・税金などの基礎知識を、初めての方にもわかりやすく発信する編集部です。

PR media株式会社を中心に、不動産投資・生命保険・賃貸管理・売買仲介に関わるグループ各社の知見も参考にしながら、「何から始めればよいかわからない」「誰に相談すべきかわからない」といった相続前後の悩みに寄り添う情報提供を行っています。

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