【相続税認知調査】相続税は“10人に1人”が課税される時代──でも「自分は無関係・わからない」69.7%、目安を「知らない」人は90.3%

30〜69歳の男女300名に調査 ── 「基礎控除」を正しく理解しているのは17.3%、相続税が不安でも72.0%が「何もしていない」

「相続税は、一部のお金持ちの話」――そう思っていないでしょうか。しかし2015年の改正で課税対象は大きく広がり、いまや相続税は決して”他人事”ではなくなっています。子の世代は、自分の家が対象になりうることを、どこまで意識できているのでしょうか。

そこで、相続をテーマにした情報メディアを運営するPR media株式会社（ https://prmedia.co.jp/ ）は、相続税に対する子世代の認知と”自分事化”の実態を明らかにするため、全国の30〜69歳の男女300名を対象に調査を実施しました。相続税がかかる目安の認知、基礎控除の理解、自分の家が対象だと思うか、対策の有無などを質問しています。

本調査の結果、「自分の家には相続税はかからない・わからない」と考える人が69.7%にのぼりました。

さらに、相続税がかかる目安を知らない人は90.3%、基礎控除を正しく理解しているのは17.3%にとどまります。相続税が一般家庭にも関わる時代になってもなお、多くの人が”自分は無関係”と油断している実態が浮かび上がっています。

※調査方法や対象者などの詳細については、後述の「調査の実施概要」をご覧ください。

主な調査結果

1．相続税は”10人に1人”が課税される時代── でも「自分は無関係・わからない」69.7%

まず、子の世代は「自分の家が相続税の対象になるか」をどう捉えているのでしょうか。ご両親からの相続で、将来相続税がかかると思うかを質問しました。

「かかると思う」と答えた人は30.3%にとどまり、「かからないと思う（34.3%）」「わからない（35.3%）」を合わせると、69.7%が「自分は対象ではない、または分からない」と考えていることがわかりました。

しかし、相続税は2015年の改正で基礎控除が4割引き下げられ、課税対象となる人はそれ以前の約2倍に拡大しました。現在は亡くなった方の約9〜10%、およそ10人に1人が相続税の課税対象となっています（国税庁「相続税の申告事績の概要」）。

“資産家だけの話”ではなくなっているにもかかわらず、多くの人が「自分は無関係」と捉えている――社会の現実と個人の意識の間に、大きなギャップが見えてきます。なお、「かかると思う」と答えた割合は女性（36.1%）が男性（27.1%）を上回りました。

2．そもそも相続税が「いくらからかかるか」を知らない人が90.3%

なぜ、これほど多くの人が「自分は無関係」と考えるのでしょうか。背景にあるのが、基礎知識の不足です。相続税が「いくらの遺産からかかるか（目安）」を知っているかを質問しました。

「金額の目安まで正確に知っている」と答えた人はわずか9.7%。「まったく知らない（53.0%）」「なんとなく聞いたことはある（37.3%）」を合わせると、目安を知らない人は90.3%にのぼりました。正確に把握しているのは、およそ10人に1人です。

いくらの財産から課税されるのかという出発点が見えていなければ、「自分の家が対象かどうか」を判断しようがありません。”自分は無関係”という思い込みは、こうした基礎知識の欠如から生まれているといえそうです。

3．「基礎控除」を正しく理解しているのは17.3%── 2割に満たない

相続税がかかるかどうかは、「基礎控除」という非課税枠を超えるかどうかで決まります。この基礎控除について、どの程度理解されているのでしょうか。

「言葉も内容（計算方法）も理解している」と答えた人は17.3%にとどまりました。「言葉は聞いたことがあるが内容は分からない（60.7%）」「言葉自体を知らない（22.0%）」を合わせると、82.7%が正しく理解できていないことになります。

基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算されます。たとえば相続人が2人なら4,200万円。預貯金に加えて不動産（実家）があれば、一般家庭でもこの枠を超えることは珍しくありません。

課税の有無を左右する最重要ルールが、ほとんど知られていないのが実態です。

4．「かかる」と思う人でさえ、対策したのは1割── 認識しても動けない

では、相続税について実際に動いている人はどれくらいいるのでしょうか。これまでに調べたり対策したりしたことがあるかを質問しました。

「特に何もしていない」が72.0%を占め、「調べたことはある（23.7%）」「具体的に対策・相談をした（4.3%）」はごくわずかでした。

注目したいのは、相続税が「かかると思う」と答えた人（91人）に絞っても、具体的に対策をしたのはわずか10人――約10人に1人だけだったことです。半数を超える53.8%が「特に何もしていない」と回答しました。

知らない人が動かないのは当然としても、”自分は対象になる”と認識している人でさえ動けていない。認識と行動の二重のギャップが浮かび上がります。

相続は、ある日突然始まります。対象だと分かっていても先延ばしにしているうちに「その時」を迎えれば、慌てて対応することになりかねません。

5．困りごとは「計算・手続き・不動産評価・相談先」── 関心は”節税”と”見える化”

相続税について、子の世代は何に困り、何を知りたいと感じているのでしょうか。「分かりにくい・相談したい」と感じることを質問しました。

上位は「基礎控除など税額の計算方法（34.3%）」「申告・納税の手続き（33.0%）」「不動産（実家など）の評価額（26.3%）」「そもそも自分の家が対象になるのか（25.7%）」「節税・生前対策の方法（24.7%）」「誰に相談すればよいか（24.3%）」と続きました。

さらに「相談・情報収集ができるとしたら関心があること」を尋ねると、「相続税がかかるかの簡易診断（36.7%）」に次いで、「節税・生前対策（不動産・生命保険の活用を含む／27.0%）」「資産の見える化（24.7%）」が上位に挙がりました。

不動産の評価や、不動産・生命保険を活用した節税は、いずれも専門的な知識を要する領域です。「誰に相談すればよいか分からない」という声も多く、まずは自分の家が対象になるかを知り、専門家に相談することが現実的な第一歩になりそうです。

まとめ：相続税は”他人事”ではない時代── まず「自分が対象か」を知ることから

本調査からは、相続税が「10人に1人」の時代になってもなお、「自分は無関係・わからない」と考える人が69.7%にのぼることが明らかになりました。背景には、かかる目安を知らない（90.3%）、基礎控除を正しく理解していない（82.7%）という、基礎知識の欠如があります。

さらに、相続税が「かかる」と思っている人でさえ、対策したのは約10人に1人。”自分は対象になる”と認識していても動けていない、認識と行動の二重のギャップも見えてきました。

相続税は、2015年の改正以降、預貯金に不動産（実家）が加わるだけで一般家庭でも対象になりうる、身近な税になっています。まずは「自分の家が相続税の対象になるか」を知ることが出発点です。

不動産の評価や、不動産・生命保険を活用した対策など、専門的な判断が必要な場面では、相続に詳しい専門家に相談することで、家庭の状況に合わせた進め方が見えてくるはずです。

調査の実施概要

項目	内容
調査機関	自社調査
調査方法	インターネット調査（アイブリッジ株式会社「Freeasy」）
対象エリア	全国
対象者	全国の30〜69歳の男女（実父母または義父母が1人以上いらっしゃる方）
調査期間	2026年6月16日
有効回答	300名

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相続税は、自分の家が対象になるか分かりにくいものです。迷ったときは、専門家に相談することで、具体的な進め方が見えてきます。

PR media株式会社　会社概要

設立	2018年8月22日
本社所在地	東京都渋谷区恵比寿4-3-14 恵比寿SSビル9階
代表取締役	藤森 何意
URL	https://prmedia.co.jp/
事業内容	コールセンター事業／メディア事業／広告代理業／マーケティング事業／保険代理事業