【実家の将来調査】相続した実家に「住む予定はない」が最多41.0%──でも約8割が”何もしていない”、売りたい人の査定はわずか20人に1人

30〜69歳・親が持ち家の男女300名に調査 ── 住まない場合の対応は「まだ決めていない」が最多36.7%、相続登記の義務化を正しく知る人は20.7%だけ

親から実家（持ち家）を相続したとき、その家に住むのか、売るのか、貸すのか――。子の世代は「実家のこれから」を、どこまで考え、動けているのでしょうか。住まないまま、決められないまま時間が過ぎれば、実家はそのまま空き家になりかねません。

そこで、相続をテーマにした情報メディアを運営するPR media株式会社（ https://prmedia.co.jp/ ）は、実家の将来に対する子世代の意向と行動を明らかにするため、親が持ち家に住む全国の30〜69歳の男女300名を対象に調査を実施しました。相続後に住むか、住まない場合どうするか、これまでにとった行動、将来の空き家化や相続登記義務化の認知などを質問しています。

本調査の結果、相続した実家に「住む予定はない」が最多の41.0%。住まない場合の対応は「まだ決めていない」が最多で、売却など処分を望む人も多い一方、実家の今後に向けて「特に何もしていない」人が79.3%にのぼりました。

売りたいと考える人でさえ、不動産会社に査定・相談したのは約20人に1人。住まない・処分したいのに動けないまま、”空き家予備軍”が静かに広がっている実態が浮かび上がっています。

※調査方法や対象者などの詳細については、後述の「調査の実施概要」をご覧ください。

主な調査結果

1．相続した実家に「住む予定はない」が最多41.0%── “住むつもり”は25.7%

親から実家を相続した場合、子はその家に自分で住むのでしょうか。親が持ち家に住む方に、将来実家を相続したと想定して、自分で住む可能性があるかを質問しました。

「住む予定はない」が41.0%で最多となりました。「条件が合えば住むかもしれない」は18.0%、「わからない・決めていない」は15.3%で、明確に「住むつもり」と答えた人は25.7%にとどまりました。

4人に1人しか「住む」と考えておらず、男女別では女性（43.4%）が男性（39.7%）をやや上回りました。

多くの人にとって、実家はもはや「自分が住む家」ではなく、「どう扱うかを考える対象」になっていることがうかがえます。では、住まない場合、どうしたいのでしょうか。

2．住まないなら「売却」が最多30.3%── ただし「まだ決めていない」36.7%がそれを上回る

相続した実家に自分が住まない場合、その家をどうしたいと考えているのでしょうか。

最も多かったのは「まだ決めていない・わからない」で36.7%。次いで「売却したい」30.3%、「そのまま保有する（空き家のままでも）」13.3%と続きました。売却・賃貸・更地・譲渡といった”処分・活用”の意向を合わせると48.0%にのぼります。

注目したいのは、最も多い回答が「売却したい」ではなく「まだ決めていない」だった点です。

住む予定はないけれど、どうするかも決まっていない――。出口の定まらない”宙ぶらりんの実家”が、最も多いボリュームゾーンになっています。

3．実家の今後に「何もしていない」79.3%── 売りたい人でも査定は20人に1人

では、実家の今後に向けて、子の世代は実際にどこまで動いているのでしょうか。これまでに行ったことを質問しました。

最も多かったのは「特に何もしていない」で79.3%。「親と具体的に話し合った」10.3%、「相続・名義変更（登記）について調べた」5.0%と続き、「不動産会社に査定・相談をした」はわずか2.0%にとどまりました。

さらに踏み込むと、ギャップは鮮明です。売却・賃貸などの処分意向を持つ人（144人）のうち、不動産会社に査定・相談したのはわずか5人。「売却したい」と答えた人（91人）に絞っても、査定したのは4人――約20人に1人だけでした。「住む予定はない」人でも、78.0%が何もしていません。

売りたい・処分したいという”気持ち”はあっても、「いくらで売れるか」を確かめる最初の一歩に至っていない。この意向と行動の断絶こそが、実家を動かせないまま放置させてしまう最大の壁だといえそうです。

4．将来「空き家になる／わからない」が約6割── 静かに進む”空き家予備軍”

住まない・処分も進まないまま時間が過ぎれば、実家はどうなるのでしょうか。親の家が将来「空き家」になると思うかを質問しました。

「なると思う」は21.7%。一方で「わからない」が37.7%にのぼり、「ならないと思う」と言い切れた人は40.7%にとどまりました。「なる」と「わからない」を合わせると、59.3%が”空き家にならないとは言い切れない”状態です。

社会問題として語られる空き家は、特別な家庭で突然生まれるわけではありません。住まない・処分も決まらない・行動もしない――こうした一つひとつの「未着手」が積み重なった先に、空き家は静かに増えていきます。

今回の結果は、その予備軍の広がりを示しているといえそうです。

5．相続登記の義務化、正しく知るのは20.7%だけ── “知らないまま”のリスク

実家の相続では、手続き面の備えも欠かせません。2024年4月から始まった「相続登記の申請義務化」について、どの程度知られているのでしょうか。

「内容まで知っている」と答えた人は20.7%にとどまりました。「聞いたことはあるが内容は曖昧」が41.7%、「まったく知らなかった」が37.7%で、合わせて約8割が正しく理解できていないことになります。

相続登記は、正当な理由なく怠ると過料の対象になり得ます。それにもかかわらず、実家を相続する当事者の多くが制度を知らないまま。

住まない・動かないことに加え、手続きの知識も不足していれば、いざという時に「何から手をつければいいかわからない」状態に陥りかねません。

まとめ：住まない・売りたい、でも動けない実家── まず”査定”と”家族の会話”から

本調査からは、相続した実家に「住む予定はない」人が最多（41.0%）で、住まない場合の対応も「まだ決めていない」が最多という、行き先の定まらない実態が明らかになりました。

そして、実家の今後に向けて約8割が「何もしていない」。売りたいと考える人でさえ、査定したのは約20人に1人にとどまりました。将来の空き家化や相続登記義務化への備えも進んでおらず、”放置される実家”のリスクが静かに広がっています。

背景には、情報と会話の不足もあります。実家の今後を家族で具体的に話せている人は13.7%だけ。意向はあっても、調べる・相談する・話し合うという行動が伴っていないのです。

最初の一歩は、実家が「いくらで売れるのか」を知る査定と、家族での話し合いです。売却・賃貸・空き家としての管理など、選択肢を整理すれば、放置されがちな実家も動かせる資産になります。

何から手をつければよいか迷ったときは、不動産や相続に詳しい専門家に相談することで、家庭の状況に合わせた進め方が見えてくるはずです。

調査の実施概要

項目	内容
調査機関	自社調査
調査方法	インターネット調査（アイブリッジ株式会社「Freeasy」）
対象エリア	全国
対象者	全国の30〜69歳の男女（実父母または義父母が1人以上ご存命で、その親が持ち家（戸建て・分譲）に住んでいる方）
調査期間	2026年6月16日
有効回答	300名

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実家の相続や将来の活用は、何から考えればよいか分かりにくいものです。迷ったときは、専門家に相談することで、具体的な進め方が見えてきます。

PR media株式会社　会社概要

設立	2018年8月22日
本社所在地	東京都渋谷区恵比寿4-3-14 恵比寿SSビル9階
代表取締役	藤森 何意
URL	https://prmedia.co.jp/
事業内容	コールセンター事業／メディア事業／広告代理業／マーケティング事業／保険代理事業

※調査結果の引用・転載について：本プレスリリースをそのまま転載する場合を除き、調査結果の内容・グラフ・データなどを引用される場合は、出典元としてPR media株式会社（ https://prmedia.co.jp/ ）を明記してください。