親の死亡後に銀行の暗証番号がわからない？預金を受け取る正しい手続きを解説

親の口座の暗証番号がわからないし、通帳もキャッシュカードも見当たらない。こうした状況で、預金を受け取れなくなるのではと不安を抱える方は少なくありません。こんな疑問をお持ちではないでしょうか。

暗証番号や通帳が手元になくても、正規の相続手続きで預金の受け取りが可能です。反対に、暗証番号を知っているからと引き出してしまうと、思わぬ問題につながるおそれがあります。

ほかの相続人との行き違いや、相続放棄を選べなくなるといった問題が生じます。

当メディアの調査では、ご両親の資産について「特に把握できていない（または存在を知らない）」と感じるものを尋ねました。もっとも多かった回答は預貯金（銀行口座の数・残高）で73.0％でした。

口座の中身が見えていない状態は、決して珍しくないという実態がうかがえます。

（当メディア調査／2026年5月・親がご存命で親の相続財産を把握できていない人200名・複数回答）

読み終えるころには、どの順番で何をすればよいか、そして誰に相談すればよいかが見えてきます。

親が亡くなり暗証番号がわからなくても手続きはできる

金融機関の相続手続きは、書類で相続人であることを確認しながら進む仕組みです。暗証番号や通帳が見当たらなくても、預金を受け取る道は用意されています。

ここでは全体像を整理します。

相続手続きは暗証番号がなくても進められる

暗証番号は、ATMなどで本人が取引するために使う番号です。相続の場面で使う確認方法とは性質が異なるため、両者を並べて整理します。

項目	ATMでの引き出し	相続手続きによる払い戻し
本人であることの確認	キャッシュカードと暗証番号	戸籍謄本や印鑑証明書などの書類
手続きの場所	ATM	取引先金融機関の窓口など
暗証番号	必要	不要
亡くなったあとの利用	適切ではない	正規の手続きとして進められる

表のとおり、相続手続きでは暗証番号そのものを使いません。全国銀行協会も、口座の名義人が亡くなったあとの流れを「手続きの申し出→必要書類の準備→書類の提出→払い戻し」の4段階で案内しています。

番号を思い出せないから、手続きできないというわけではありません。

参考：全国銀行協会「預金相続の手続の流れ」

通帳やキャッシュカードが見つからなくても手続きできる

手続きで必要になるのは、通帳やカードではなく、相続人であることを示す公的な書類です。遺言書も遺産分割協議書（相続人全員で分け方を決めた書面）もない場合があります。この場合、金融機関が求める主な書類は以下の3つです。

全部事項証明書とは、戸籍謄本と同じ内容をコンピューター化して発行したものです。これらはいずれも市区町村の窓口で取得できる書類で、通帳やキャッシュカードは一覧に含まれていません。

それらが見つからないまま相談しても差し支えありませんが、必要書類は相続の内容や金融機関によって異なります。手続きを始める前に、取引先の金融機関へご確認ください。

参考：全国銀行協会「預金相続の手続に必要な書類」

そもそも亡くなったあとはATMで引き出してはいけない

金融機関が口座名義人が亡くなったことを確認すると、その口座の入出金は原則として停止されます。一般に口座凍結と呼ばれる状態で、次のような取引ができなくなります。

給与や年金の受取口座、各種料金の支払口座として使っていた場合、暮らしへの影響は避けられません。口座が停止されるのは、相続財産を守り、相続人同士のトラブルを防ぐためです。

なお、停止される前であっても、亡くなったあとの引き出しは相続財産を動かす行為にあたります。控えるのが賢明でしょう。その理由については、次の章で詳しく見ていきます。

参考：三井住友銀行「銀行口座はいつから凍結される？」

暗証番号を知っていても勝手に引き出してはいけない理由

暗証番号がわかるなら引き出せばよいのでは、と考える方は少なくないでしょう。ただ、亡くなったあとの預金は相続人全員に関わる財産です。

単独で動かすと、後の話し合いや相続放棄の選択に影響が及ぶおそれがあります。

預金は相続財産にあたる

同じ口座でも、ご存命のときと相続が発生したあとでは、預金の位置づけが変わります。違いを並べると、引き出しを控える理由が見えてくるはずです。

項目	ご存命のとき	相続が発生したあと
預金の持ち主	口座名義人ご本人	相続人全員で分ける財産
引き出せる人	本人（届け出た代理人を含む）	原則として単独では引き出せない
使い道の決め方	本人の判断	遺言または相続人全員の話し合い

全国銀行協会も、相続預金が遺産分割の対象となる場合、分割が終わるまで相続人単独では払い戻しを受けられないことがあると案内しています。

預金は「先に手をつけた人のもの」にはなりません。落ち着いて手続きに進むほうが、結果として無理なく受け取れます。

参考：全国銀行協会「ご存じですか？遺産分割前の相続預金の払い戻し制度」

ほかの相続人から使い込みを疑われるおそれがある

引き出した本人に悪気がなくても、事情を知らない相続人から見ると、説明のつかないお金の動きに映ります。行き違いが生まれやすいのは、次のような場面です。

いずれも、記録と共有が足りないことが背景にあります。金融機関が口座の入出金を停止するのも、こうしたトラブルを防ぐ狙いがあるからです。

疑いを招かない進め方については、この章の最後で触れます。

引き出すと相続放棄ができなくなる場合がある

相続には3つの選び方があり、どれを選ぶかは期限内に決めることになります。内容と手続きを比べてみましょう。

項目	単純承認	限定承認	相続放棄
内容	権利も義務もすべて受け継ぐ	得た財産の範囲で債務を受け継ぐ	権利も義務も受け継がない
手続き	家庭裁判所への申述は不要	家庭裁判所に申述する	家庭裁判所に申述する
期限の目安	―	知ったときから3か月以内	知ったときから3か月以内

申述とは、家庭裁判所に対して「こうします」と申し出る手続きのことです。ここで気をつけたいのは、相続財産の一部でも処分すると、単純承認をしたものとみなされる場合がある点です。

例えば預金を引き出して使うと、相続放棄を選べなくなるおそれがあります。親に借入れがあるかどうかを確認できていない段階では、口座に手をつけない判断が無難です。

なお、処分した内容や理由によっては申述が受理されることもありますが、その判断は家庭裁判所に委ねられます。

参考：裁判所「相続の放棄の申述」

やむを得ず使った分は記録を残しておく

葬儀の費用など、支払いを先に立て替える場面もあるでしょう。そうしたときは、次のものを手元にそろえておくと説明がしやすくなります。

4点の書類がそろっていれば、立て替えた費用として後の遺産分割で精算しやすくなります。使ったあとに説明するより、支払う前に一報を入れておくほうが、もめごとは起きにくいです。

なお相続放棄を検討している場合は、支払いに親の預金を使う前に専門家へご相談ください。

参考：裁判所（名古屋家庭裁判所）「相続放棄の申述をなさる方へ」

親の口座がどこにあるかわからないときの調べ方

親御さんの口座がどの銀行にあるのかがわからず、その段階で作業が止まってしまう方も多くいます。手がかりは家の中や郵便物、スマートフォンに残っているケースが大半です。

通帳やキャッシュカードを探す

最初に確認したいのは、家の中に残っている手がかりです。次の場所を確認しておきたいところです。

粗品まで挙げたのは、取引があった銀行を思い出す手がかりになるからです。通帳やカードが見つかれば支店名や口座番号がわかり、その後の連絡がスムーズになるでしょう。

金融庁も、通帳やキャッシュカードの所在を確認しておくよう呼びかけています。

参考：金融庁「長い間、お取引のない預金等はありませんか？」

郵便物やメールから取引先を確認する

通帳が見つからないときは、届いている郵便物や電子メールが手がかりになるでしょう。次のようなものを探してみてください。

5つのうち、引き落とし口座が書かれた請求書はとくに役立ちます。毎月の支払いに使っていた口座は、日常的に動いていた可能性が高いからです。

金融機関は届け出のあった住所やメールアドレスに案内を送るため、しばらくは郵便物を保管しておきましょう。

参考：金融庁「長い間、お取引のない預金等はありませんか？」

ネット銀行やアプリの利用がないか確認する

近年は通帳のない口座も増えてきました。店舗のある銀行と比べると、手がかりの残り方が異なります。

項目	店舗のある銀行	ネット銀行
通帳	発行されることが多い	発行されないことが一般的
主な連絡手段	郵便物	電子メールやアプリの通知
見つけるための手がかり	通帳・キャッシュカード	メールの受信履歴・スマートフォンのアプリ
相続手続きの窓口	支店の窓口	電話や郵送での受付が中心

ネット銀行では、入出金だけでなくログインも取引として扱われることがあり、明細も画面上で確認する形が基本です。

紙の手がかりが残りにくいため、親のスマートフォンに金融機関のアプリが入っていないか、メールに案内が届いていないかを確かめておきましょう。

銀行に照会を依頼する

家の中を探してもわからないときは、制度を使って口座の所在を照会する方法があります。口座管理法にもとづく「相続時預貯金口座照会」という仕組みです。

項目	内容
照会できる人	相続人（遺言で財産全体の割合を受け取る方を含む）または、その代理人等
申込先	預金保険機構が業務を委託した金融機関（取引のない金融機関でも申込み可）
わかること	金融機関名・支店名・預貯金の種類・口座番号など
わからないこと	口座の残高
手数料	1件につき5,060円（消費税込）
期間の目安	申込みから結果の通知まで1か月程度
対象の範囲	親が生前にマイナンバーを紐づけた口座、亡くなってから10年までの照会

表のとおり、ほかの相続人の同意がなくても、相続人のひとりから申し込めます。

ただしマイナンバーを紐づけていない口座は結果に反映されないため、これだけですべての口座が判明するとは限りません。心当たりのある金融機関への個別の照会と組み合わせると、確認できる範囲は広がります。

照会の可否や必要書類は金融機関によって異なるので、窓口でご確認ください。

※2026年9月時点の情報です。

参考：預金保険機構「相続時預貯金口座照会のお申し込みにあたって」

暗証番号がなくても預金を受け取れる手続きの流れ

手続きは、金融機関ごとに書類をそろえて提出し、払い戻しを受ける流れです。口座が複数あれば、同じ作業を繰り返すことになります。ここでは一般的な流れを5つのステップに分けて見ていきます。

STEP1 銀行に連絡する

最初の連絡では、相続が発生したことと、ご自身が相続人である旨を伝えます。手元に用意しておくと話が早い情報は次のとおりです。

5つがそろえば、その金融機関での進め方を案内してもらえます。連絡と同時に、その口座の入出金は原則として制限される点は押さえておきたいところです。

引き落としに使っていた口座がある場合は、支払い方法の切り替えもあわせて検討します。

参考：全国銀行協会「預金相続の手続の流れ」

STEP2 残高証明書を取り寄せる

残高証明書は、指定した日の残高を金融機関が証明する書類です。請求時に必要となるものの一例を挙げます。

証明の基準日には、相続の場面では亡くなった日を指定するのが一般的です。残高が確定すると、遺産分割の話し合いや相続税の要否を検討する材料がそろいます。

必要書類や手数料は金融機関ごとに異なるため、請求の前にご確認ください。

参考：中央労働金庫「残高証明書発行依頼書（相続用）」

STEP3 遺言書の有無を確認する

提出する書類は、遺言書や遺産分割協議書があるかどうかで変わります。代表的な3つのケースを比べてみましょう。

状況	主な必要書類
遺言書がある	遺言書 検認調書または検認済証明書（公正証書遺言以外の場合） 親の戸籍謄本または全部事項証明書（死亡が確認できるもの） その預金を相続する方（遺言執行者がいる場合は遺言執行者）の印鑑証明書
遺言書がなく、遺産分割協議書がある	遺産分割協議書（法定相続人全員の署名・捺印があるもの） 親の除籍謄本・戸籍謄本など（出生から死亡まで連続したもの） 相続人全員の戸籍謄本 相続人全員の印鑑証明書
遺言書も遺産分割協議書もない	親の除籍謄本・戸籍謄本など（出生から死亡まで連続したもの） 相続人全員の戸籍謄本 相続人全員の印鑑証明書

検認とは、家庭裁判所で遺言書の内容や状態を確認する手続きを指します。3つを見比べると、遺言書があるかどうかで集める戸籍の量が大きく変わることがわかるはずです。

遺言書が見つかった場合は、開封する前に金融機関や専門家へご相談ください。上記は代表的な例であり、相続の内容や金融機関によって求められる書類は異なります。

※2026年9月時点の情報です。

参考：全国銀行協会「預金相続の手続に必要な書類」

STEP4 必要書類をそろえて提出する

書類集めでつまずきやすいのは、戸籍の取り寄せです。進めるときのポイントを整理します。

法定相続情報一覧図とは、誰が相続人かを一枚の図にまとめ、法務局の認証を受けたものです。この写しを金融機関ごとに提出でき、戸籍一式を何度も取り直す手間を抑えられます。

複数の窓口を回る予定があるなら、早い段階で用意しておくとよいでしょう。取り扱いは金融機関によって違うため、使えるかどうかを事前に確かめておくと安心です。

参考：全国銀行協会「預金相続の手続に必要な書類」

参考：法務局「「法定相続情報証明制度」について」

STEP5 払い戻しを受ける

書類の提出が終わると、金融機関で払い戻しなどの手続きが行われます。この段階で注意することを整理しました。

4点のうち、日数は金融機関や相続の内容によって幅があります。複数の金融機関に口座がある場合、同じ書類を何度もそろえることになるため、早めに動き出すほど負担は分散していくでしょう。

進み具合は、担当の窓口に確かめながら進めてください。

参考：全国銀行協会「預金相続の手続の流れ」

当面のお金が必要なときは仮払い制度を使う

葬儀の費用や生活費がすぐに必要なときは、遺産分割を待たずに一定額を受け取れる仕組みがあります。正式名称は「遺産分割前の相続預金の払戻し制度」で、なじみのある呼び方では仮払い制度といいます。

仮払い制度とは

平成30年7月の民法等の改正で設けられ、2019年7月1日から利用できるようになった制度です。押さえておきたい点は次のとおりになります。

5点のうち、最後の項目は見落とされがちです。受け取ったお金は、自分の取り分を先に受け取った扱いになります。

自由に使ってよい財産というわけではないため、葬儀費用など説明のつく使い道にとどめておきましょう。

参考：全国銀行協会「ご存じですか？遺産分割前の相続預金の払い戻し制度」

引き出せる金額の上限

上限の考え方は、誤解されやすい部分です。2つの方法を並べて整理します。

項目	家庭裁判所の判断を経ない方法	家庭裁判所の判断による方法
計算のしかた	相続開始時の預金額（口座・明細ごと）×3分の1×払い戻しを行う相続人の法定相続分	家庭裁判所が仮に取得を認めた金額
金額の範囲	同一の金融機関ごとに150万円が上限	家庭裁判所が認めた金額の範囲
手続きの窓口	取引先金融機関の窓口	家庭裁判所（遺産分割の審判・調停の申立てが前提）
主な条件	所定の書類を提出すること	払い戻しの必要性が認められ、ほかの相続人の利益を害しないこと

法定相続分とは、民法が定める取り分の割合をいいます。具体例で確認しましょう。相続人が長男と次男の2人で、相続開始時の残高が1口座の普通預金600万円だったとします。

600万円 × 3分の1 × 2分の1 ＝ 100万円

この場合、長男が単独で払い戻せる金額は100万円です。150万円の上限は支店ごとではなく、同じ金融機関の全支店を合わせた上限になります。

複数の銀行に口座があれば、銀行ごとに計算します。同じ制度でも運用には幅があるので、請求の前に取引先へ確認しておきましょう。

※2026年9月時点の情報です。

参考：全国銀行協会「ご存じですか？遺産分割前の相続預金の払い戻し制度」

参考：国税庁「No.4132 相続人の範囲と法定相続分」

手続きに必要な書類

窓口で払い戻しを受けるときは、本人確認書類に加えて、おおむね次の書類が必要です。

これら3点の書類は、通常の相続手続きで使う書類と重複します。提出してから払い戻しまでには、内容の確認のため一定の時間がかかる点も知っておきたいところです。

なお、遺言による相続の場合はこの制度を利用できないこともあるため、取引先の金融機関へ事前に相談しておくと安心です。

参考：全国銀行協会「ご存じですか？遺産分割前の相続預金の払い戻し制度」

親が存命で暗証番号がわからない場合の対処法

親が入院中で本人に確かめられない、というご相談もあります。本人が手続きできる状態かどうかで取れる方法が変わるため、現在の状況に合わせて進め方を選びます。

状態別に整理していきましょう。

本人が窓口で再設定できる場合がある

本人の判断能力に問題がなければ、暗証番号の再設定はそれほど難しくありません。手続きの方法は、大きく3つに分かれます。

手続きの方法	主な内容	用意するもの（例）
ATM	現在の暗証番号を入力して変更する	キャッシュカード
インターネットバンキング・アプリ	画面の案内に沿って再登録する	ワンタイムパスワードなどの本人確認手段
窓口・郵送	本人が来店する、または依頼書を郵送する	キャッシュカード、届出印、本人確認書類

番号を忘れてしまった場合、ATMでの変更はできません。三菱UFJ銀行ではインターネットバンキングからの再登録が案内されていますが、窓口での手続きは本人の来店が前提です。

一方、コールセンターへ連絡し、届いた依頼書を返送する方式の金融機関もあります。手順は金融機関ごとに異なるため、公式サイトで確かめてから動くと二度手間を避けられます。

参考：三菱UFJ銀行「キャッシュカード暗証番号の再登録」

参考：イオン銀行「キャッシュカードの暗証番号のロック・失念」

参考：利根郡信用金庫「よくあるご質問（窓口での暗証番号変更に必要なもの）」

認知症で判断能力が低下していると手続きが難しくなる

預金は本人の財産であり、払い出しには本人の意思確認が原則です。判断能力の状態によって、選べる方法は変わってきます。

本人の状態	銀行での取り扱い	考えられる対応
判断能力に問題がない	本人の意思確認ができる	本人が窓口で手続きする／代理人を届け出ておく
一部低下している	状況に応じて個別に判断される	金融機関に相談する／後見制度の利用を検討する
判断能力を失っている	家族でも払い出しを受けられないのが原則	成年後見制度などを利用する

成年後見制度とは、判断能力が十分でない方に代わって、家庭裁判所が選んだ人が財産を管理する仕組みです。全国銀行協会は、本人から親族等へ有効な代理権の付与が行われている場合の考え方を示しています。

それによると、銀行が代理人の届出を受けていれば、その代理人と取引を行うことも可能だとされています。判断能力が低下したあとにできることは限られるため、元気なうちに届け出ておくとよいでしょう。

対応は金融機関ごとに異なるので、詳しくは窓口にご相談ください。

参考：全国銀行協会「金融取引の代理等に関する考え方および銀行と地方公共団体・社会福祉関係機関等との連携強化に関する考え方について」

銀行の代理人登録を利用する

代理人の仕組みにはいくつか種類があり、使える場面が異なります。代表的な3つを比べてみましょう。

項目	代理人カード	代理人予約サービス	成年後見制度
申込み・申立ての時期	本人が元気なうちに申し込む	本人が元気なうちに申し込む	判断能力が低下したあとに申し立てる
主にできること	ATMでの入出金	窓口での払い出しや各種手続きなど（金融機関により異なる）	財産管理全般
利用が始まる時期	申込みの手続き後	所定の診断書の提出後	家庭裁判所の審判後
手続き先	金融機関	金融機関	家庭裁判所

みずほ銀行の代理人予約サービスを例に見てみましょう。代理人に指定できるのは、原則として配偶者または2親等以内の親族（血族）です。利用手数料は無料で、診断書の費用のみ別途負担と案内されています。

なお、制度の有無や名称は金融機関によって異なるため、親が取引している金融機関に用意があるか確認しておくと安心です。

※2026年9月時点の情報です。

参考：みずほ銀行「代理人予約サービス」

元気なうちに取引先を一覧にしておく

将来の手間を減らす方法として、取引先を書き出しておく形があります。書き出す項目は次のとおりです。

5項目は、残高まで書かなくても構いません。どこに口座があるかがわかるだけで、後の手続きは大きく楽になります。暗証番号そのものを書き残す必要はないので、親にも切り出しやすい提案です。

当メディアの調査でも、親にやっておいてほしい終活として「預貯金・口座（通帳）の整理・一覧化」を挙げた方が56.7％ともっとも多くなりました。一覧にしておくことへの期待は大きいことがわかります。

（当メディア調査・2026年6月／回答300名・複数回答）

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当メディアの調査では、ご両親と相続について「話したことはまったくない」と答えた方が37.7％でした。「話題に出たことはあるが、深く話していない」も28.0％にのぼりました。

あわせて6割を超えるご家庭で、具体的な話し合いには至っていない様子がうかがえます。

（当メディア調査／2026年5月・親がご存命の人300名）

手続きの途中でわからないことが出てきても、相談できる先があると進めやすくなります。1分のアンケート登録から、気になっている点をお聞かせください。

親の死亡後の銀行口座に関するよくある質問

ここまでの内容に関連して、親の口座をめぐってよく寄せられる疑問を3つ取り上げます。手続きの進め方に迷ったときの参考にしてください。

まとめ：暗証番号がわからなくても、正しい手続きで預金は受け取れる

記事の内容を振り返ります。押さえておきたいのは次の4点です。

4点を踏まえると、急いで引き出すより、順を追って手続きを進めるほうが落ち着いて受け取れるとわかります。金融機関ごとに手続きが必要で、書類集めにも手間がかかるものです。

預金だけでなく実家の不動産まで含めて考えると、判断に迷う場面も出てくるでしょう。ひとりで抱え込まず、1分のアンケート登録から、ご家庭の状況を整理してみてはいかがでしょうか。

※本記事の制度に関する情報は2026年9月時点のものです。取り扱いは金融機関によって異なり、制度も改正されます。実際に手続きを進める際は、取引先の金融機関や専門家に最新の内容をご確認ください。