遺品整理の費用相場は？間取り別の目安といつから始めるべきかを解説

遺品整理を前にすると、「どのくらい費用がかかるのか分からない」と不安になってしまうものです。特に一軒家は、荷物の量や部屋数が多く、費用の見当がつきにくいこともあります。

しかし、このような疑問を抱えていても、急いで結論を出す必要はありません。遺品整理には一律の期限があるわけではなく、住まいの状況や家族の事情によって進め方は異なります。

費用も間取りだけで決まるものではありません。遺品の量や搬出条件、依頼する作業内容によって金額が大きく変わることがあります。そのため、相場を把握したうえで、自分たちに必要な作業を整理しておきましょう。

本記事では、遺品整理を始める時期の目安と間取り別の費用相場を解説します。あわせて、費用が高くなる要因や誰が負担すべきか、費用を抑える方法や業者の選び方も整理します。

本記事を読むことで、遺品整理にかかる費用の目安を把握し、家族で今後の進め方を話し合いやすくなるでしょう。

遺品整理はいつから始めればよいのか

遺品整理とは、亡くなった方が残した物を整理する作業です。必要な物を残し、不用品の処分や買取などを進めます。

遺品整理そのものに、法律で決められた期限はありません。気持ちや家族の状況を考えながら、無理のない時期に始めてみてください。

賃貸か持ち家かで進め方が変わる

遺品整理を始める時期は、亡くなった方の住まいが賃貸か持ち家かによって変わります。特に賃貸住宅では、貸主や管理会社との調整が必要です。

それぞれの主な違いを整理しました。

住まい	遺品整理を始めるときどうする？
賃貸住宅	契約状況や明け渡し時期を確認し、必要に応じて早めに整理を始める
持ち家	一律の退去期限はないため、相続や今後の利用方法とあわせて進める

賃貸住宅では、契約終了まで家賃が発生するのが通常です。まず貸主や管理会社に連絡し、解約方法や明け渡しの時期について確認しましょう。

一方、持ち家はすぐに退去する必要がないため、時間をかけて整理することもできます。

ただし、空き家になる場合は、建物の急速な老朽化や防犯・防災上のリスクを防ぐための管理が必要です。

葬儀後や四十九日にあわせて始めるケースが多い

葬儀が終わった後や四十九日を、一つの区切りとして遺品整理を始めるケースは多いです。家族が集まる機会を利用すれば、残す物についても相談しやすくなるでしょう。

始める時期を考える際は、次のような状況を目安にできます。

当メディアの調査では、実家の今後について親や家族と「話したことはない」と回答した人が52.0％でした。事前に具体的な話し合いをしていない家庭も多いことがうかがえます。（当メディア調査・2026年6月／回答300名）

こうした場合は、家族が集まりやすい四十九日などを話し合いのきっかけにしてみましょう。

ただし、四十九日は遺品整理や相続手続きの法律上の期限ではありません。家族の気持ちや予定に合わせて、無理のないタイミングを選ぶことも忘れないようにしてください。

亡くなった後に必要な手続きの優先順位と期限については下記の記事にて詳しく解説しています。

相続放棄を検討しているなら手をつける前に確認する

相続放棄を考えている場合は、遺品を処分する前に注意が必要です。相続放棄とは、預貯金や不動産だけでなく、借金なども含めて相続しないための手続きです。

まずは、次のような財産がないか確認します。

遺品の売却や処分が、民法上の「相続財産の処分」にあたると、単純承認したものとみなされるおそれがあります。

単純承認にあたると判断されると、あとから相続放棄をするのが難しくなってしまうため注意しましょう。

ただし、すべての片付け行為が直ちに単純承認となるわけではありません。遺品の種類や処分方法によっても判断が異なります。

相続放棄は、自分のために相続が始まったことを知った時から、原則3か月以内に行う必要があります。借金の有無が分からない場合や、価値のある遺品の処分を検討している場合は、事前に弁護士に相談しましょう。

遺品整理の費用相場【間取り別】

遺品整理の費用は、間取りが広くなるほど高くなる傾向があります。ただし、実際の金額は間取りだけで決まるわけではありません。

2026年8月時点の公開料金を参考に、間取り別の費用相場を整理しました。

間取り	費用相場の目安	作業人数の目安	作業時間の目安
1R・1K	3万～12万円程度	1～2名	1～4時間程度
1DK・2DK	4万～25万円程度	2～4名	2～6時間程度
2LDK・3DK	10万～45万円程度	3～7名	3～10時間程度
3LDK以上・一軒家	14万～90万円程度	4～10名程度	5時間～2日以上

※2026年8月時点の公開料金をもとにした目安です。遺品の量や立地によって実際の金額は変わります。

なお、金額はあくまで目安です。遺品の量や立地、地域によって実際の費用は大きく変わります。階段の有無や、トラックを停められる場所があるかによっても差が生じます。

また、長年暮らした実家では、収納や物置に多くの家財が残っているケースもあるでしょう。正確な金額を知るには、現地を確認したうえで見積もりを取ることが大切です。

1R・1K

1R・1Kでは、3万～12万円程度が一つの目安です。単身者向けの住まいが多く、ほかの間取りと比べて作業人数や時間を抑えやすい傾向があります。

主な作業として想定されるのは、次のような内容です。

部屋数が少なくても、遺品が大量に残っている場合は作業時間が長くなります。反対に、事前に家族が仕分けを済ませていれば、作業量を抑えられる可能性があります。

1R・1Kでは間取りそのものより、室内にどの程度の家財が残っているかを確認しましょう。

1DK・2DK

1DKや2DKでは、4万～25万円程度が費用の目安です。居室に加えてダイニングや収納スペースがあるため、1R・1Kより整理する範囲が広がります。

例えば、次の場所にも遺品が残っていないか見ておきましょう。

生活用品は居室だけに置かれているとは限りません。食器や調理器具、日用品などが収納に多く残っている場合もあります。

そのため、見積もりを依頼するときは部屋だけでなく、収納スペースも含めて確認してもらうと実際の作業量を把握しやすくなります。

2LDK・3DK

2LDKや3DKでは、10万～45万円程度が費用の目安です。特に、複数人で暮らしていた住宅では、家族それぞれの持ち物を仕分ける作業が増えがちです。

下記は処分する前に家族へ共有しておきたい例です。

家財を単に搬出するだけでなく、「残す・処分する・家族に確認する」といった判断が必要になる場合があります。その分、仕分けに時間がかかることもあるでしょう。

複数の相続人がいる場合は、処分してよい物をあらかじめ共有しておくと作業を進めやすくなります。

3LDK以上・一軒家

3LDK以上や一軒家では、14万～90万円程度と費用の幅が大きくなります。居室以外にも整理する場所が多く、作業範囲を把握することが重要です。

一軒家では、例えば次の場所も見ておきましょう。

長年暮らした実家では、普段使っていない場所に家財が残っている場合もあります。室内だけを見て見積もると、作業開始後に整理する範囲が広がる可能性があります。

一軒家では「何LDKか」だけで判断せず、敷地内のどこまで整理するのかを明確にしたうえで見積もりを依頼しましょう。

料金に含まれる作業内容

遺品整理業者の料金には、仕分けや搬出など複数の作業費が含まれています。ただし、どこまで基本料金に含まれるかは業者によって異なります。

主な費用の内訳を整理してみました。

項目	主な内容
人件費	遺品の仕分け・分別・搬出などを行う作業員の費用
車両費	遺品や不用品を運搬するためのトラックなどの費用
処分に関する費用	不要となった家財などを適切に処理するための費用
簡易清掃	搬出後の掃き掃除など
家電リサイクル料金	対象となる家電を処分するときに必要な費用
オプション料金	供養や本格的な清掃などを追加した場合の費用
買取額	買取できる遺品がある場合、料金から差し引かれることがある

一方、すべてのサービスが基本料金に含まれるとは限りません。例えば、供養や専門的な清掃はオプションになることがあります。

家電についても注意が必要です。家電リサイクル法とは、対象となる家電について、小売業者による収集・運搬や製造業者などによるリサイクルの仕組みを定めた法律です。

家電リサイクル法の対象となる「家電4品目」は、以下になります。

これらを業者などに引き取ってもらう場合は、リサイクル料金と収集運搬料金が必要です。一方、自分で指定引取場所へ持ち込む場合は、収集運搬料金がかかりません。リサイクル料金は製造業者や家電の種類によって異なります。

見積書を確認するときは、総額だけではなく作業範囲にも目を通しましょう。家電リサイクル料金や追加作業が別料金かどうかも、契約前に把握しておいてください。

参考：経済産業省・環境省「引っ越しをお考えの皆様へ」

参考：家電リサイクル券センター「リサイクル料金一覧表」

遺品整理の費用が高くなる主な要因

遺品整理の費用は、同じ間取りでも大きく異なることがあります。見積額に影響するのは、部屋の広さだけではありません。

ここでは、費用に差が生じる主な要因を解説します。

遺品の量が多い

遺品の量が多いほど、仕分けや搬出に時間がかかります。必要な作業員や車両が増えれば、費用も高くなるのが一般的です。

特に、次のような物が多い家は作業量が増えやすいです。

同じ2LDKでも、生活していた人数や保管していた物の量は家庭ごとに異なります。そのため、間取りだけでは正確な費用を判断できません。

遺品の種類によって処分方法が異なる点にも注意が必要です。

搬出しにくい間取りや立地

遺品を屋外へ運び出しにくい住宅では、作業時間や必要な人員が増えることがあります。建物だけでなく、周辺の道路状況も費用に影響する要素です。

費用に影響しやすいのは、以下のような条件です。

例えば、マンションの上階から階段で家具を運び出す場合は負担が増えます。住宅前の道路が狭い場合も、離れた場所まで荷物を運ぶ作業が必要になることがあります。

現地見積もりでは、こうした搬出経路まで確認してもらうことが大切です。見積額の理由が分からない場合は、追加となる作業内容を把握しておきましょう。

特殊清掃が必要な場合

通常の片付けだけでは対応できない場合は、特殊清掃が必要になることがあります。特殊清掃とは、専門的な清掃や消臭などを行うサービスです。

一般的な遺品整理とは、必要となる作業が異なります。

作業	主な内容
清掃	専用の薬剤などを使った清掃
消臭	室内に残ったにおいへの対応
消毒	状況に応じた室内の消毒作業
撤去	状態によって床材などを取り除く作業

特殊清掃が必要になると、通常の遺品整理に追加して費用がかかることがあります。必要な作業内容は住宅の状態によって異なるため、一律の料金では判断できません。

見積もりを依頼するときは、遺品整理と特殊清掃の料金が分けて記載されているか確認するとよいでしょう。

繁忙期に依頼する場合

遺品整理の依頼が集中する時期は、希望する日程を確保しにくくなることがあります。業者によっては、人員や車両の手配によって料金が変わる場合もあります。

依頼時期については、次の点を調べておきましょう。

賃貸住宅の明け渡しなどで期限が決まっている場合は、希望日から逆算して相談してみてください。急ぎでなければ、複数の日程について料金や空き状況を確認する方法もあります。

遺品整理の費用は誰が払うのか

遺品整理の費用を誰が払うかは、相続人の状況や住まいによって異なります。複数の相続人がいる場合は、一人だけで決めずに事前に話し合いを提案しましょう。

原則は相続人が遺産のなかから負担する

遺品整理は、相続人が中心となって進めるのが一般的です。費用についても、遺産の中から支払う形で整理するケースが多いでしょう。

ただし、遺品整理費用が法律上当然に遺産から差し引かれるわけではありません。複数の相続人がいる場合は、費用の負担方法を事前に決めておくことが大切です。

あらかじめ話し合う項目には、次のようなものがあります。

例えば、一人の相続人だけで業者を決めると、ほかの相続人が費用に納得できない可能性があります。見積書を共有し、作業内容も確認してから依頼することを心がけましょう。

相続人全員で分け方を決める遺産分割協議については下記の記事にて詳しく解説しています。

相続放棄をした場合の注意点

相続放棄が認められると、その人は初めから相続人ではなかったものとみなされます。そのため、相続人という立場で遺品整理費用を負担する前提ではなくなります。

ただし、自分で遺品整理業者と契約した場合は注意が必要です。相続放棄とは別に、契約した本人として料金の支払いを求められる可能性があります。

相続放棄を検討している段階では、次の行動を慎重に判断しましょう。

前述のとおり、相続財産を処分すると単純承認とみなされるおそれがあります。相続放棄を予定している場合は、遺品整理を依頼する前に弁護士へ相談してください。

参考：岐阜家庭裁判所「相続放棄の手続をされる方へ」

空き家がある場合の相続放棄については下記の記事にて詳しく解説しています。

賃貸物件の場合は契約内容を確認する

亡くなった方が賃貸住宅に住んでいた場合は、まず賃貸借契約の内容を確認します。

特に話し合っておきたい項目は、次のとおりです。

賃貸住宅では、遺品整理以外に原状回復などの費用が発生する可能性があります。一方で、誰がどの費用を負担するかは契約内容や相続の状況によって異なります。

また、相続人が連帯保証人になっているケースでは注意が必要です。相続放棄をしても、保証契約に基づく責任まで当然になくなるわけではありません。

判断に迷う場合は、契約書を用意したうえで貸主や管理会社に確認しましょう。法的な責任について争いがある場合は、弁護士への相談も検討してください。

立て替えるときは家族で共有しておく

葬儀や各種手続きと並行して遺品整理を進める場合は、一人が費用を立て替えることがあります。その場合は、支払う前にほかの相続人に共有しておくのが無難です。

立て替える際は、次の資料を残しておきましょう。

口頭だけで決めると、後から金額や負担割合について認識が食い違うおそれがあります。見積額や作業内容を共有し、精算方法まで確認しておくと話し合いやすくなるでしょう。

遺品整理の費用を抑える方法

遺品整理の費用を抑えるには、業者へ依頼する作業量を減らす方法があります。相見積もりや買取サービスを活用し、支払う金額を比較することも大切です。

一方、費用を抑えるために無理をして、すべて自分で片付ける必要はありません。使える時間や体力も考えながら、家族で対応する範囲を決めましょう。

自分で片付けられるものは先に片付ける

業者へ依頼する前に自分で整理を進めると、仕分けや搬出の作業量を減らせる可能性があります。特に、小さな物や判断しやすい遺品から始めると進めやすいでしょう。

事前にできる作業には、次のようなものがあります。

ただし、大型家具の搬出などを無理に行うと、けがにつながるおそれがあります。遠方に住んでいる場合も、交通費や作業時間を含めて業者へ任せる範囲を検討してみてください。

複数の業者から相見積もりを取る

遺品整理の料金や基本料金に含まれる作業は、業者によって異なります。複数の業者から相見積もりを取れば、金額や作業範囲を比較できます。

比較するときは、同じ条件で見積もりを依頼することがポイントです。

確認項目	比較するポイント
総額	最終的に支払う予定の金額
作業範囲	仕分けや搬出など、どこまで含まれるか
処分費	見積額に含まれているか
追加料金	どのような場合に発生するか
オプション	供養や清掃などの料金はいくらか

単に最も安い業者を選ぶのではなく、必要な作業を含めた総額で比較しましょう。見積条件が異なると、金額だけを比べても適切に判断できません。

買取サービスを活用する

遺品の中に価値のある物が残っている場合は、買取サービスも検討してみてください。買取額を遺品整理の料金から差し引く業者もあります。

買取の対象になり得る物の例は、次のとおりです。

ただし、すべての遺品を買い取ってもらえるわけではありません。品物の状態や市場での需要によって、買取の可否や金額は変わります。

価値が分からない品をすぐに処分せず、査定を受けてから判断するのが無難です。複数の相続人がいる場合は、売却する前に家族で内容を共有しておきましょう。

繁忙期を避けて依頼する

遺品整理の依頼が集中している時期は、希望する日程を取りにくくなります。業者によっては、日程次第で料金設定が異なるケースもあります。

日程に余裕があるときは、次の点を確認してみましょう。

ただし、いつが繁忙期にあたるかは業者によって異なります。特定の時期を避ければ、必ず費用が下がるわけではありません。

自治体の粗大ごみ回収を利用する

家庭から出る家具などは、自治体の粗大ごみ回収を利用できる場合があります。自分で処分できる物を減らしておけば、業者に依頼する作業量を抑えられる可能性があります。

利用前に確認したい項目は、次のとおりです。

粗大ごみの対象や料金、申込方法は自治体によって異なります。遺品がある地域の自治体ホームページのチェックや、窓口に問い合わせてみてください。

なお、自治体の回収は費用を抑える選択肢の一つですが、搬出や指定場所までの運搬が必要になる場合もあります。遺品の量や家族の負担を考え、無理のない方法を選んでください。

遺品整理業者の選び方

遺品整理業者を選ぶときは、料金だけで判断すべきではありません。許認可や見積内容、追加料金の条件なども確認してみてください。

複数の項目を確認したうえで、自分たちが納得できる業者を選びましょう。

必要な許認可を持っているか

遺品整理では、不用品の処分や買取を伴うことがあります。特に確認したい許認可は、次のとおりです。

必要な許認可	確認するポイント
一般廃棄物収集運搬業の許可など	家庭から出る不用品を適切に収集・運搬できる体制があるか
古物商許可	遺品などの中古品を事業として買い取る場合に必要

家庭から出る不用品は、一般廃棄物にあたります。収集・運搬は、市区町村の許可または委託を受けた事業者が行う必要があります。遺品整理業者自身が許可を持っていない場合は、実際にどの事業者が収集・運搬を担当するのか確認しましょう。

一方、遺品を買い取って再販売する業者には、原則として古物商許可が必要です。買取を依頼するときは、適法にサービスを提供している業者か確認するため、古物商許可の有無を確認しましょう。

見積書の内訳が明確か

見積書では、総額だけでなく料金の内訳を確認します。基本料金に含まれる範囲が分かれば、業者同士を比較しやすくなります。

契約前に確認したい項目は、次のとおりです。

例えば、「一式○万円」とだけ記載されている場合は、どの作業が含まれているのか確認しましょう。不要なオプションが含まれていないか、目を通すことが大切です。

追加料金についても、発生する条件を事前に確認します。口頭だけでなく、見積書や契約書に記載してもらうと後からトラブルになりにくいです。

現地見積もりに対応しているか

正確な費用を把握するには、現地を確認したうえで見積もってもらう方法があります。間取りだけでは、遺品の量や搬出条件まで判断できないためです。

現地見積もりでは、主に次の点を見てもらえます。

電話や写真だけで概算を出してもらえる業者もあります。ただし、実際の状況によって金額が変わる可能性もあり、想定外の支出になるおそれもあるため注意してください。

現地見積もりを依頼するときは、見積もり自体に費用がかかるかも確認しましょう。正式に契約する前に、提示された金額と作業範囲を知っておくことが大切です。

悪質な業者を見分けるポイント

遺品整理を依頼するときは、契約前の説明や見積内容を確認することでトラブルのリスクを抑えられます。料金が安いという理由だけで、すぐに契約すべきではありません。

主なポイントは、次のとおりです。

特に、不用品をどのように処理するのかは重要です。「すべて無料で回収できる」などの説明を受けた場合も、処理方法については確認しましょう。

見積もりと異なる料金を請求された場合は、その場で内容を問い合わせてください。納得できないまま支払いや追加作業に同意する必要はありません。

遺品整理のあとで迷ったらPR mediaへ無料相談

遺品整理が終わっても、実家や土地を今後どうするか決められない場合があります。すぐに売却すると決めず、家族の希望や不動産の状況を整理することから始めましょう。

当メディアの調査では、相続した実家に自分が住まない場合の扱いについて、約36.7％が「分からない・決めていない」と回答しました。実家を残すか手放すか、すぐには判断できない方もいることがうかがえます。（当メディア調査・2026年6月／回答300名）

PR mediaでは、遺品整理後の実家の扱いに加え、今後の相続対策についても相談できます。主な相談内容を整理しました。

相談分野	主な内容
不動産の評価	実家や土地の価値を確認する
不動産の活用	賃貸など、所有を続けながら活用する方法を検討する
売却	市場で売却する場合の選択肢を整理する
空き家買取	買取によって手放す方法を検討する
リースバック	売却後も住み続ける方法を検討する
生命保険	相続を見据えた資産の残し方を整理する
生前贈与	生前に財産を移す方法や注意点を確認する

PR mediaの特徴は、一つの方法だけを前提にせず、複数の選択肢を比較できる点です。不動産の評価・活用・売却などに対応し、家族の状況に合った進め方を整理できます。

例えば、実家を手放したくない場合は活用方法を一緒に検討できます。一方、管理を続けるのが難しい場合は、売却や空き家買取なども選択肢として有用です。

PR mediaは、遺品整理が済んだあとの家や土地について、今後の方向性を考えるための相談先です。実家を残すか手放すか決まっていない段階でも相談できます。

まずはアンケートに登録し、現在の状況や迷っている点を整理するところから始めてみてください。

遺品整理の費用に関するよくある質問

ここでは、遺品整理の費用に関するよくある質問にお答えします。

参考：国税庁「No.4126 相続財産から控除できる債務」

参考：福井市「空き家家財処分支援事業（令和8年度）」

まとめ：遺品整理は費用の目安を知って、家族で早めに相談を

遺品整理の費用は、間取りだけで決まるものではありません。遺品の量や搬出条件、依頼する作業内容によって金額は大きく変わります。

複数の相続人がいる場合は、誰が費用を負担するのか確認しておくことも大切です。一人が立て替えるときは、見積額や精算方法を事前に共有しておくと話し合いを進めやすくなります。

遺品整理が終わった後は、実家や土地を残す・活用する・手放すなどの選択肢があります。すぐに結論を出す必要はないため、家族の希望や不動産の状況を見据えて判断しましょう。

PR mediaでは、片付いたあとの家や土地について幅広い選択肢を整理できます。今後の扱いに迷っている方は、まずは1分のアンケートに登録し、現在の状況や悩みを整理するところから始めてみてはいかがでしょうか。